令和 ２年 ９月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 堀内 学君 14番
野島進吾君 ２番 高濱広司君 15番 朝長英美君 ３番 光山千絵君 16番
岩永愼太郎君 ４番
晦日房和君 17番
田中秀和君 ５番
松尾祥秀君 18番
小林史政君 ６番 村崎浩史君 19番 永尾高宣君 ７番 城 幸太郎君 20番
古閑森秀幸君 ８番 中崎秀紀君 21番 山北正久君 ９番
田中博文君 22番
山口弘宣君 10番 竹森 学君 23番 三浦正司君 11番 吉田 博君 24番 村上秀明君 12番 水上 享君 25番
伊川京子君 13番 宮田真美君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長
園田裕史君
福祉保健部長 川下隆治君 副市長
山下健一郎君
産業振興部長 下玉利輝幸君 大村市技監
田坂朋裕君
都市整備部長 増田正治君 大村市理事
田中博文君 教育長 遠藤雅己君
企画政策部長 渡邉真一郎君
教育政策監 西村一孔君
総務部長 楠本勝典君
教育次長 吉村武史君
財政部長 高取和也君 総務課長 田下陽一君
市民環境部長 杉野幸夫君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 大槻 隆君 書記 吉原周平君 次長 原 和彦君 書記 向 美樹君 係長
上野とも子君 書記 川口隆士君 係長 中村宏昭君 書記 法村俊弥君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第４号 令和２年９月９日（水曜）午前10時開議第１ 会期の延長について第２
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（
伊川京子君） おはようございます。 会議に入ります前に、皆様に御報告いたします。 台風10号による影響のため、一昨日の９月７日に引き続き、昨日、８日の本会議を休会といたしました。 御理解のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、会議に入ります。
出席議員は定足数に達しております。 本日は休会の日でありますが、
議事日程第４号により、会議を開きます。 議事に入ります前に、市長から発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎市長（
園田裕史君） おはようございます。発言の機会を頂きましてありがとうございます。 大型で強い台風10号は、９月６日日曜日から７日月曜日にかけ、県内全域を暴風域に巻き込みながら通過しました。 市議会におかれましては、本定例会における
市政一般質問の延期など、台風による影響に御配慮頂き感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。 この台風10号については、事前に最大級の警戒が呼びかけられ、本市では、６日午前10時に20か所の避難所を開設しました。 その後、避難される方の増加に伴い、随時増設しながら、最終的には24か所を開設し、最大で、さきの７月豪雨時の３倍を超える2,615人の方が避難されました。また、今回初めて、
ボートレース大村の旧
ブルードラゴンに、
ペット同伴での避難所も開設したところです。 この台風の影響により、一時、
三浦出張所をはじめ、市内の4,290世帯で停電が発生しておりましたが、現在は復旧しています。 また、現在までに判明している市の施設の被害としては、倒木などによる道路に関する被害が38件、河川・公園に関する被害が14件、農道・林道に関する被害が13件などが発生しています。 今後も、市内の被害状況の把握に努めるとともに、一日も早い復旧を目指してまいりますので、
議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。誠にありがとうございます。
○議長（
伊川京子君） それでは、議事に入ります。 日程第１、会期の延長についてを議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、９月17日までと議決されておりますが、議事の都合により、９月18日まで１日間、延長したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議がありませんので、会期は９月18日まで１日間延長することに決定しました。 なお、変更後の
会期日程につきましては、本日９日と明日10日に
市政一般質問、来週18日に議案審議のための本会議を行うことといたします。 お手元に変更後の日程表を配付しておりますので、御了承願います。 日程第２、
市政一般質問を行います。 まず、11番、
吉田博議員の質問を許可します。
◆11番（吉田博君） 登壇
大村市民の皆様、支援頂いている皆様、おはようございます。
立憲民主党の吉田です。 このたびの７月豪雨による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害を受けられた皆様への早急な支援がなされますように、私たちも努力していきたいと思います。共に頑張っていきましょう。 そして、先日の10号台風ですが、大きな被害がなくて、私も少しはほっとしているんですけども、避難所が満杯になり、いろいろと市民の方々に御不便があったということを聞きました。
独り住まいの高齢者の
避難サポート、それから、避難所の
プライバシーなど、これまで指摘された事柄があります。
避難全般について検証してもらいたいと思います。 様々な要因により、気候変動により、大型の台風や豪雨災害が発生しやすくなっており、
避難体制がより重要性を持ってきています。これは、
安全対策課になるんですか。これからの検証のレポートをぜひ見せていただき、よりよい市民の
避難環境を一緒に整備していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、今回、旧
ブルードラゴンに
ペット同伴の避難所が開設されましたけども、これ、非常に市民に好評で、ペットといえば家族同様になりますので、同伴で避難できたというのは非常に好評だったというふうな話をお聞きしています。 今回の定例会は、質問時間が30分に短縮になりましたので、手短に質問に入らせていただきます。理事者の皆様には簡潔にお答えしていただきますよう、よろしくお願いします。もし、長くなるようでしたら、途中でストップの合図をいたしますので、御了解ください。 それでは、１番、Ｖ・
ファーレン長崎と
スポーツシューレについてです。 まず、①の
ジャパネットホールディングスとの協議における問題点についてです。 2018年12月７日に、
高田社長が
クラブハウス構想を発表されてから１年半がたち、2020年１月31日には、
高田社長と
園田市長の
合意－－メディアでは合意というふうにありましたけども－－の
記者会見がありました。 議員に対しては、今年の７月、
全員協議会の場で、初めて協議されている詳細な金額が示されました。この後すぐに、
高田社長の
記者会見で、大村市と合意できず、本拠地を諌早でという発表がありました。私たちに配られた詳細な内容を見ると、最終的に
サッカー場と体育館ができるのは、2032年から2034年の見込みとあります。そして、
維持管理費は合計7,300万円。 こうした内容は、
総合運動公園にＶ・
ファーレン長崎を誘致するとしたらという段階で、各所への申請手続や議会への予算の計上、それから、設計・施工の期間など分かっていたことじゃないんですか。それが、なぜ１年半もかかったのかということについてお答えしていただきたいと思います。山下副市長、どうですか。
◎大村市理事（
田中博文君） 現担当の私のほうから。（発言する者あり）現在、私が担当しておりますので。議長の許可を得ましたので、申し訳ありませんが、私から答弁させていただきます。
○議長（
伊川京子君）
吉田議員、担当が理事になっておりますので御了解ください。
◎大村市理事（
田中博文君） 今、誘致をする段階でこの金額等が分かっていたんではないかということで、どうして、これだけの期間かかったのかということなんですが。 まず、誘致の段階で、平成30年12月、関心表明のほうを出しましたが、
整備内容というのはまだ固まっておりません。それで、ずっと市のほうと
ジャパネット側で協議をしまして、
ジャパネット側の希望と市の
総合運動公園でできること、そのすり合わせというのが非常に時間がかかっております。
ジャパネット側からもいろんな提案が出てきておりまして、例えば、
総合運動公園のところにマルシェをつくったりとか、保育園を造ったりとか、いろいろな、やはり理想的なものの提案があっております。 そうしたものについて、
総合運動公園でできるかというようなことを、市のほうでいろいろどこまでできるか、
ジャパネットさんもどこまでやるかという分の協議をしてきまして、これが、内容が固まったのが今年の１月ということで、それを受けまして、１月31日に
全員協議会とか
記者会見を行ったということで、どうしても内容が固まらないと
整備金額であるとかスケジュールが固まらないということで、こうした経緯になったということでございます。
◆11番（吉田博君）
ジャパネットホールディングスからのいろんな要求があったということですので、それは、大村市として、いろんな詳細な検討をしなければならないということは分かります。 ここで問題にしたいのは、時間がかかるということは、その間に人件費もろもろかかるわけです。だから、時間がかかるというのは、お互いにメリットというのは多分ないと思います。 だから、
ジャパネット側がそういうふうに言われたときに、私も30年間会社を経営してきましたけども、この配られた内容で、計画が約８年から10年ぐらいかかるというなら、最初から、計画の段階で10年かかりますというふうに言ってもらえれば、その計画を進めるか否かについては、そのときに、多分、経営者としては判断するだろうと思うんです。だから、そこのところがどうなのかなというふうな、ちょっと、このもらった資料を見て、それを私は感じたんです。 だから、なぜ、そこまで複雑に年数がかかったのかなというのが、ちょっと疑問になりましたので、そのことを最初に問題点として上げさせていただきました。 そういう詳細な事情があるということは、今聞きましたけども、ここの本質的なところでの問題を考えてみると、抽象的な言い方になりますけども、市長が花火を上げるときに、その花火についてはもっと議会と話したほうがいいとか、その花火に関しては内部でもう少しもんだほうがいいとか、そういう理事者内での議論がなかったのかというふうに思うんです。 その意思決定の仕方が今後の大村市の施策運営に関わってくると思いますので、老婆心ながらお尋ねします。理事、どうですか。
◎大村市理事（
田中博文君） すみません、御質問はどの部分になるんでしょうか。
◆11番（吉田博君） 先ほど、私がお話ししたとおりなんですけど。市長がやるということに対して、理事者内でいろんな議論がなされたのかどうかということなんです。
◎大村市理事（
田中博文君） 当然ながら、市の内部で関係課、
スポーツも関係すれば、
総合運動公園ということで
都市整備のほうも関係しております。当然、
関係部署等の協議等は十分にやっておりますし、先日の
議会全員協議会のほうで、
ジャパネット側との協議をかなり長く、合計で45回やってきております。 その協議のたびに調整することも当然出てきますので、
ジャパネットとの間で、市のほうで検討すべきことが出たら、それを当然
担当部署のほうにまた聞いたりとかということで、先ほど花火を上げるに当たってとおっしゃられましたが、花火を上げるにも花火を作るにも物すごい時間もかかりますし、手間もかかります。それから、花火を上げるに当たっては、周辺の安全は大丈夫かとか、いろんなことも調整もしないといけません。花火を上げるのと同様、このＶ・
ファーレンに関しましても、市内部でしっかりと協議をしてきたところです。
◆11番（吉田博君） 分かりました。これは、あくまで老婆心なんですよ。いろんなこれからの施策が出るときに、そういうきちんとした内部での検証がされれば、それは問題ないと思うんです。 次に②、今後の
スポーツシューレの行方についてです。
園田市長は、Ｖ・
ファーレンを呼んで、
スポーツを盛り上げるというよりも
スポーツシューレが柱なんだと言われました。
スポーツを盛んにする、10代の青少年を育成する、
スポーツを軸として地域を活性化し、市民の健康度をアップする。そして、
スポーツに関連する産業を育成する。
スポーツシューレというのは、そういう構想だろうと私は理解しているのですが、市長、間違いありませんか。
◎市長（
園田裕史君） はい、間違いございません。
◆11番（吉田博君） そしたら、Ｖ・
ファーレン長崎を呼ぶ一方で、柱と言うなら、この構想を準備していかなければならなかったんじゃないかというふうに思うわけです。だから、
スポーツシューレという言葉だけで、具体的な意味を私は感じることはできませんし、また、職員の方に聞いても、職員の方々もそういうふうに思っていらっしゃいました。ですから、これから先の
スポーツによる
地域活性化の方針、
スポーツシューレの方向性について聞かせてください。市長、どうぞ。
◎市長（
園田裕史君） Ｖ・
ファーレン長崎の
クラブハウスプロジェクトと合わせた形の
スポーツシューレの実現というのは困難でございます。しかしながら、軸として、
スポーツを生かした
まちづくりという形の方針の内容は、随時、これまでの間も協議して固めてきているところでございます。 そういった中で、このＶ・
ファーレンとの
プロジェクトとは別に、今後も
スポーツを生かした市民の
競技力向上であったり、
子供たちがトップアスリートと触れ合う機会であったり、または、高齢者の方々の
健康増進、
健康寿命の延長であったり、また、
観光産業と言われる
スポーツを生かした
スポーツコンベンションという考え方も含めて、総合的な
スポーツを生かした
まちづくりを、この大村市の中のアセットですね、
アウトドアスポーツを楽しむこともできます。こういったことも含めて、幅広く固めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（吉田博君） 分かりました。私は、この
スポーツシューレに対しては賛成なんです。市長が施策の中で
スポーツシューレという言葉を使われたので、私たちも視察に行きました。これはもう何回も言っているので、市長も耳にたこができていると思いますけども。この
スポーツシューレの展開を見て、
スポーツシューレが
地域経済にどんな影響を与えるのかを見ました。 新聞によると、隣の諫早市では取組を始めているというふうに聞いているんですけど、諌早は諌早、大村は大村ですからね。大村が一番ということではなくて、そういう競うことではなくて、大村でのきちんとした展開をやっていけばいいなというふうに思います。それを進めるためには、やっぱり組織なんです。そして、組織を形づくる人なんです。市役所の中には、優秀でやる気のある方がいっぱいいらっしゃると思います。だから、官民挙げて、ぜひ、これを実現してもらいたいというふうに思います。 視察のときに
パンフレットをもらってきたんですけども、これ、
さいたま市の
パンフレットなんですよ。見えますか。「
スポーツのまち・
さいたま市が挑む
スポーツ都市戦略とは？」という、こんな形で、今、
さいたま市は進められているわけです。 ほかの都市を見れば、地に足がちゃんとついているという感じがするんです。というのは、そこに組織があるから。大村は組織自体もできていないんですから、まだ始まっていません。 だから、簡単に比較はできませんけども、研究して研究して、大村市における
スポーツシューレをぜひ実現してもらいたいなというのが私の願いです。一言あれば、市長どうですか。
◎市長（
園田裕史君） 激励をありがとうございます。しっかり内容を協議して固めてまいりたいと考えております。
◆11番（吉田博君） ありがとうございます。ぜひ進めてください。 次に、大きな２番の休眠している市所有の施設についてです。今後の活用・処分についてお尋ねします。 現在、中
地区公民館や
福祉センターなど、閉まったままになっています。これは市民の財産なわけです。その財産が眠っている。皆さんがどうお感じになっていらっしゃるか分かりませんけど、ざるから水がこぼれるように、お金がこぼれていくように、
経営者感覚としては、これは非常にもったいないと思うわけです。 今後、どういうふうにしようとしているのかをお聞かせください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 本来の目的での利用を終えている市の施設というのが幾つかございますが、いずれも老朽化が進んでおりまして、基本的には売却する方向で進めております。 したがって、建物の修繕や清掃などの手入れもしていないことから危険も伴いますので、現在は、遺跡発掘の出土品や防災用品などの一時的な保管場所としての利用にとどめているところでございます。
◆11番（吉田博君） 施設の休眠で感じるのは、市の対応の遅さ、判断の遅さ、そして、
先ほど売却というふうに言われたんですけども、大村市全体の
グランドデザインみたいなのが不足しているんじゃないかという感じを受けるわけです。
園田市長が最初に立候補されたとき、インターから真っすぐ工業団地、官公庁、空港を結ぶこの直線というデザインを示されたときに、私はなるほどだなというふうに思ったんです。 ところが、２度目の立候補のときは、負けたときのマニフェストだったと、やはり新市庁舎は現在のところでというふうに言われました。私は少しがっかりしたんですけど。 新市庁舎の建設場所も施設の活用や処分に大いに関係してきますよね。市の計画では、来年には新市庁舎の場所を選定するということですから、活用・処分はそれからになるんですか。もう一回、どうぞ。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 売却という基本的な方向性を踏まえながら、個別の施設について考えていくということになります。それぞれの施設にそれぞれの事情がありますので、全ての施設について、すぐに結論が出るということは難しいものというふうに考えております。
◆11番（吉田博君） だけど、中
地区公民館にしても、建ってからもうどのくらいたっていますか。建つ前から、もうあそこは休眠するというふうに分かっていたんじゃないですか。その期間があるわけですよ。そうでしょう。だから、その間に、中
地区公民館、じゃあ、どういうふうに活用するのかということは、多分協議できるはずですよ、と私は思います。 今、野良猫の
ボランティア団体の方々とお話をしているんですけども、その方たちは、それぞれの自宅で野良猫を何匹も保護されているんです。そういう人たちから見れば、休眠の施設が何とか使えないかというふうに言われています。僕もそう思うんです。 そして、大村市では、創業塾が開催されて、起業する人たちを育成されています。僕は、これ、非常にいいことだなと、もっと進めてもらいたいなというふうに思います。 そしたら、
インキュベーション施設－－事業の創出や創業を支援する
施設－－にも使えるんです。あそこに調理室もあります。
福祉センターも耐震がどうのというふうに言われていますけど、あれ、本当に立派な施設です。だから、
産業支援センターなんかそこに持っていけば、もっと効果的だと思うんです。いろんなアイデアを持っている人が多分いらっしゃると思うんですけど、何かそれが生かされていないというか、私にとってみたら、本当にもったいないんです。 先ほど、ざるから金が落ちるようにというふうに言いましたけど、本当にそういう気持ちなんです。だから、ぜひ有効な活用を早急にお願いしたいと思いますが、どうですか。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） 早い段階で結論を出すように努力していきたいと考えます。
◆11番（吉田博君） いつまでも努力がかかったら駄目です。 次、
新型コロナ感染症についてです。 最初、
医療対策についてです。 今、ようやく大村市での
コロナ感染がストップしていますが、大村市での
ＰＣＲ検査や隔離体制など、市民の目に明らかにされていません。無症状の感染者が、今、クローズアップされています。ひょっとしたら自分もという不安は誰しもあると思うんです。なぜ、そういう仕組みが目に見えるように明らかにされていないのか、明らかにされないのか、それをちょっとお尋ねします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 今、議員の御質問は、例えば、入院がどこなのかとか、
検査センターがどこなのかというようなお話かと思いますが、これにつきましては、現在、国の指針に基づきまして、当然、県のほうの判断で全て非公表という形で取組はされております。 以上です。
◆11番（吉田博君） 分かりました。 だけど、とにかく
ＰＣＲ検査を、目に見える形で、市内数か所で、
ドライブスルーあるいは
ウオークスルーという形でやる。そうしたら、こういう形で大村市はきちんとやっているんだということで、市民に安心感が出てくると思うんです。この安心感が経済にも波及してくるというふうに思います。不安だから、最小限の行動しかできないというふうになるわけです。新しい生活様式というふうにいつも言われるんですけど、この不安感をそのままにしておいて、ちょっと違うんじゃないかというふうに私は思うんです。不安感をなくしていくという形が、どんな形で取られていくのかというのが必要だと思うんです。
ＰＣＲ検査をやるとしたら、
医療従事者、
介護従事者、子供を扱う
先生たちとか、まず、それが先なんでしょうけど、これを、大村で率先してできないかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） この
検査センターにつきましては、当然、県が主体になってということになりますが、私
ども大村市としましても、大村市医師会、
長崎医療センター、
市民病院、そして、
県央保健所等と大村市としてどのような貢献ができるのか、取組ができるのかというのは協議を続けております。 以上です。
◆11番（吉田博君） 昨日、病院の先生とちょっと話したんですけど、病院でも
ＰＣＲ検査をしてくださいと、県から依頼が来ていると。手を挙げた病院は検査できるんです。費用もたしか、県の
費用負担で、個人の
費用負担は1,000円ぐらいだったと思います。 だから、もっとこれが広まっていけば－－いつか、打合せのときに、
ＰＣＲ検査をもっとしないんですかと言ったんです。そしたら、どんなに言われたかというと、
ＰＣＲ検査をすれば、そこにどっと人が集まるから、それはできませんと言われたんですけど、それはちょっと違うんだと思うんです。みんな、自分でセーブしています。そんなに一遍に、そこにどんと集中するわけないですから。だから、もっと気軽に
ＰＣＲ検査ができるような体制をつくるべきだというふうに思います。 もう時間もありませんので、すみません、次に、
経済対策についてです。 大村市が、県内先駆けて、４月の飲食業への給付金というのは、皆さんありがたかったというふうに言われていました。きついときにあの給付金というのは、本当に助かったと思うんです。 第１弾の
プレミアム商品券というのは、業者にとって本当によかったなというふうな声も聞きます。 第２弾の
プレミアム商品券が予定されていますが、まだまだ人が出ていないという状況を聞きます。不安感が多分あるんじゃないでしょうか。業種によっては売上げが上がってきたところもありますけども、まだまだ回復できていないところが多いように感じます。まだ、これからだと思うんです。今、倒産状況が、ずっと新聞とか、来ていますけども、これから秋口、ここがポイントだと思うんです。 だから、春のような直接的な援助をお願いしたいなという声を飲食業の方から聞くんですけど、どうでしょう。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 今後の支援策ということになろうかと思いますけれども、今、議員おっしゃいました第２弾の
プレミアム商品券の追加発行、それから、国や県などの支援制度も踏まえて関係機関と協議して進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（吉田博君） ありがとうございます。ぜひお願いします。 今回は30分の一般質問でした。この30分の質問時間に関して賛成した議員と反対した議員がいて、多数決で決まったということを市民の方は知っておいてもらいたいと思います。 そして、一般質問に先駆けて……
○議長（
伊川京子君）
吉田議員。
◆11番（吉田博君） もう、終わりですよね。
○議長（
伊川京子君）
吉田議員、一般質問の制限時間を超えております。
◆11番（吉田博君） すみません、これで質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
伊川京子君） これで、
吉田博議員の質問を終わります。 10間休憩します。
△休憩 午前10時35分
△再開 午前10時43分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、12番、水上享議員の質問を許可します。
◆12番（水上享君） 登壇 皆さん、おはようございます。12番議員、水上享です。今回の９月議会一般質問、４項目準備をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 質問に先立ち、一昨日の台風10号、本当に、大村市は42.2メーターという、観測史上過去最大の風速が観測されたということで、非常に被害を心配いたしております。 特に、農林につきましても、収穫間近の果樹の落下、あるいは、ビニールハウスの施設園芸の被害等々、収穫間近でそういった被害に遭われたということに対して本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 そういった意味で、市役所の新庁舎建設について質問いたしますが、この新庁舎建設につきましては、災害に強い、そして、防災拠点となる庁舎にすべきだということで、今日まで計画が進められております。 早急に建設すべきという考え方で、場所については、現庁舎の横、ボート場第５駐車場ということで計画を進められております。既に、基本計画、基本設計、ボーリング調査、委託料は１億5,000万円経費をかけております。 そういった中で、建設地については不適当だ、適地ではないということも含めて、これから建設地については検討をしていくということと、建設についてもゼロベースから考えていくということなんですが。 当初、とにかく熊本震災以降、すぐにでも建てたいということで進められておりましたが、今言いましたような状況の中で、これからの予定としては、建設の予定あるいは工事完了の予定は何年度ぐらいに考えておられるのか、まず最初、そこを聞きたいと思います。
◎
総務部長（楠本勝典君） 新庁舎の今後のスケジュール案でございます。建設計画地の決定までの期間をこれまでの経過から約２年程度と見込んでおります。また、基本設計、実施設計の期間を２年程度要することから、工事の着手の時期は令和７年度、供用開始は令和９年度を想定いたしております。 今後の詳細なスケジュールにつきましては、現在、内部で調整をしているところでございます。決まり次第、お示しをしたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 今、今後の予定について答弁を頂きましたが、これまでしてこられた基本計画あるいは基本設計、建設場所が変更になれば、こういうのは無駄になるのではないかというふうに考えますが、その点はいかがですか。
◎
総務部長（楠本勝典君） これまでも同様な御質問を頂いているところでございます。これまでに策定した基本計画の考え方や基本設計のフロア構成、それから構造、設計計画、概算工事費などは、他の候補地で新庁舎建設を計画する場合においても、比較検討の材料となるものでございます。有効に活用していきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） 比較検討になる、今、基本設計をされた設計図書、設計金額等々も比較検討にしかならんと、新たに設計するんですから、比較検討の材料にしかならないということですか。
◎
総務部長（楠本勝典君） ボート第５駐車場での建設というのは、まだ候補地として残っております。ですから、そこでそのまま建設をしていくということになれば、その設計を生かして造っていくということになりますので、他の候補地の場合は比較検討の材料になるというふうなことでございます。
◆12番（水上享君） 工事費なんですが、基本計画の設計額では108億円、そして、基本設計の設計額では112億円ということで出されております。 そういった中で、非常に財源を心配するんですが、当初から、国の市町村役場機能緊急保全事業の交付税の算入額を、現在のところ13億400万円見込んでおるということなんですが。先ほど、着手の年度をお尋ねしたところ、令和７年度に着手をするということなんで、先ほど言いました市町村役場機能緊急保全事業の交付税措置は、令和２年度末までに実施設計をされた場合には、これを交付税措置としてあるということなんですが、令和７年度でということになれば、これまた、そういう国の交付税措置に到底間に合わなくて、そういった交付税算入が見込めないのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 議員がおっしゃられたように、国の財政支援である市町村役場機能緊急保全事業の期限につきましては、本年度に実施設計に着手することが要件となっております。しかしながら、この新庁舎整備については、本市にとって非常に重要な事業でございます。引き続き、この事業の期限のさらなる延長、あるいは、この制度の恒久化について、国に要望をしてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） この件につきましては、私も今年の２月に研修に行ったときに、財務省の担当官から説明を受けました。ということで、３月議会でも、とにかく交付税措置の延長を強く求めていくべきだということで、市としても動いていただきたいというふうに思っております。 そしてまた、最後なんですが、御承知のように、新型コロナウイルス感染症に伴って、非常に密な状態を避けると、３密を避けるということがウイルスの感染を防ぐ大事な手だてだということからして、今日までは、市庁舎を全て外部というか、本庁舎のほうに全てを集中してワンストップサービスでやるぞということで進められております。 そういった中で、この一極に集中することによって、そういった感染症含めてリスクが高まるということからして、分散をしてもいいのではないかというような考え方があるというふうにお聞きしているんですが、その点いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君）
コロナ感染拡大を踏まえた新庁舎の整備の在り方について、国等から具体的に方針等は示されておりません。新庁舎の建設を検討している自治体が、現在も数市ございますけども、その中でも、基本計画の中に感染症対策を講じる旨の方針を盛り込んだ市町村があったり、あるいは、市民との意見交換会を行っているような自治体もあるというふうに聞いているところでございます。 本市においても、市庁舎を建設するに当たって、換気の機能を強化したり、それから、ＩＣＴを活用したオンライン申請化、テレワークなど感染症に配慮した新庁舎の整備を検討していきたいと考えております。 一極集中であるか分散型かというのは、それに合わせて検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆12番（水上享君） この件につきましては、これからの議会を含めて、まだ、場所の選定を含めて、市当局としても検討していくというところでございますので、取り上げていきたいというふうに思っております。 続きまして、質問項目２番目に入ります。 企画行政について質問いたします。 長崎大学情報データ科学部の誘致について質問をいたします。これにつきましては、大村市と長崎大学が覚書ということで、大学の学部設置の進め方について協議をされております。 その中で、新幹線新大村駅東側の角地になろうかと思いますが、そこに大学の施設整備を行って、そして、大学に無償で貸与をすると。そして、学生の宿舎については、新しく大学を誘致される近隣の土地を無償で貸与するということで、今から、そういったことを含めて協定に向けて協議を進められていくということなんですが。 そういった中で、市の負担額は、校舎、講義室、研究室、図書室等の建物及び土地、言いましたように、学生寄宿舎用地は言泉寮跡地を予定し、その言泉寮跡地は県有地でありますので、市が購入し、無償で貸与をすると。机、椅子、ネットワークの整備、備品費、あるいは、長崎大学の文教キャンパスからの移転費用も大村市が出す。概算、今のところ57億円ということで、非常に大きな市の負担というふうになっております。 そういった意味で、私も大学誘致については、これまで、平成24年からずっと誘致をして、産学官金含めて、大村市が発展する手段として大事だということを言ってまいりましたが、こういったように、市の負担額は今のところ57億円。 先ほど、市庁舎でも言いましたように、実施設計等々が実際に進んでいく中では、もう60億円を超えるんではないかと私は思っております。 そういった中で、全て無償で貸与をしたり、そういったことについては、市としては非常に負担が大きい。少なくとも半分は大学が負担する、あるいは、家賃を払うことを含めて、そういったことで協議をすべきではないかというふうに思っているんですが、どういった考えで進められていくのでしょうか。
◎大村市理事（
田中博文君） 大学側も半分は負担をというお話であったんですが、先般、この一般質問でもお答えしたところなんですが、国立大学というのは、運営上、支出が収入を大きく上回っておりまして、その不足分を国からの交付金で賄っているという余裕財源が出ない運営形態となっているということで、これまでの協議の中でも、その点は大学に確認をしてきたところです。 それで、負担につきましては、先ほど57億円という数字をおっしゃられましたが、当然ながら、国からの補助金であるとか交付税の措置等を求めていくということにしておりまして、現在のところは、その数字としましては22.5億円を見込んでいるところで、その分を引きますと、差し引き34.5億円という数字になるかと思います。 じゃあ、この
費用負担の意義があるのかという点につきましても、先般お答えしたところですが、本市への企業誘致の増加というのを見込んでおります。 この情報データ科学部というのは、これからのＡＩであるとかＩｏＴの時代を迎えまして、ＩＴ人材がこれからどんどん不足するというふうに言われております。そうした中で、情報データ科学部というのが新しい学部として設置され、もう既に、今年の４月に長崎市内に開設されておりますが、この開設を見越して、長崎市内に多くの企業が立地したというふうに言われております。大村市にも企業誘致があれば、企業も来るし、人口増にもつながるという大きなメリットがあると思っております。 そのほか、高校卒業者の市外流出抑制、それから、若者の人口の増加、また、学生、教職員の消費など、直接の経済効果として年間約５億円を見込んでおります。それから、当然ながら、周辺地域の活性化、それから、教育力の向上というような様々な効果が創出できるものと考えているところです。
◆12番（水上享君） 先ほど言われました、大学設置による経済効果額５億円ということなんですが、学生が330人、あるいは、教職員含めて来られるということの想定の下に算出をされているというふうに思うんですが。 全ての330人の学生が、市内から通学される方もいらっしゃると思うんですが、学生寮にそんなに全て入ると考えられないと私は思っておりますし、今の文教キャンパス周辺のところにアパートを借りて、１年半、２年生ぐらいまでそこで生活されて、そこから全てまた引き払って、大村市へ転入するというのは、学生の考え方、気質からして非常に難しいんじゃないかと。 そういった意味で、波及効果について、大体何人ぐらいが大村市に定住されてそういうふうに算出をされているのか、お尋ねをいたします。
◎大村市理事（
田中博文君） 学生につきましては、約７割が大村市内に住むという想定で算出をしているところです。 この７割の根拠というところなんですが、現在もう既に開設しておりますので、この学部の受験者が７割程度は県外の方ということ、それから、学生の宿舎なり学生アパートを用意するということで、非常に便利になるというようなことから、７割ということで想定しているところです。
◆12番（水上享君） 大村市は７割ということなんですが、転出をされる長崎市にとっては非常に痛手ということになって、長崎市も、それじゃあ、さよならみたいな感じで指をくわえてはいないだろうというふうに、私は思う。私が長崎市だったら、とにかく長崎市に住んでくれろということで、いろんな施策を打ち出されると思うんですが。 そういった中で、学生がこちらのほうに７割近く転入されるというのは非常に未知数だと。要するに、縄でもつけてこっちに縛りつけるというわけにはいきませんので、いろんな学生の生活パターンがありますし、あるいは、学生の生活費の中では、全国調査でも２割はアルバイトの収入で生活を送るというふうになっておりますので、そういった面含めて、大村市に定住をしてもらうというのは非常に厳しい話になるんではないかというふうに思っております。 これにつきましても、非常に大きな大村市としての財源の支出でありますので、これからも議会のたびに理事者の考えを質問していきたいというふうに思います。 それでは、次に、商工行政について質問をいたします。 先ほど言いましたように、新型コロナウイルス感染症において、経済は非常に低下をして、景気対策について、国あるいは県・市挙げて施策を講じられております。 先ほど答弁にありましたように、大村市では、いろんな給付金あるいはプレミアム付商品券の発売含めて取り組まれております。商店ももちろんですが、地場の中小建設業含めて、これまた非常に不況下になっております。 これまで、私もこの議会で何回も取り上げましたけれども、地場企業の支援策ということで、住宅リフォーム支援事業について取り組むべきだということで言ってきました。それは、なぜかというと、平成24年から平成27年にかけて、そういった住宅リフォーム支援事業を取り組まれてきたからです。 直近の平成27年－－最後の年になるんですが、そのときの事業、人あるいは全体的な効果額をお尋ねいたします。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 平成27年度の実績でございます。補助件数が363件でございます。補助額が2,937万4,000円でございます。効果という部分で言うと、効果割合として、平均補助金額と平均補助金の効果額ということで割合を出しておりますけれども、その割合ですれば13.56倍ということで割合として出しているところでございます。 以上でございます。
◆12番（水上享君） それでは、全体の工事額としては何億円ぐらいになったんでしょうか。
◎
産業振興部長（下玉利輝幸君） 平成27年度の工事費でお答えをさせていただきますが、工事費で、税抜きでございますけれども、３億9,824万9,000円でございます。 以上でございます。
◆12番（水上享君） 市の財政負担として約3,000万円ということから、４億円の工事額になったということで、100万円の工事費について10万円の支援をするということをされておりました。 これは、本当に即効性というか、市民からの喜びもありますし、また、再度、これについて取り組んでいただきたいという声もあって、何回も私も一般質問で取り上げているんですが、こういったコロナの景気対策については、本当に特効薬だと私は思っております。 そういった意味で、本当に地場の建設業、住宅関連の事業者の皆さん、明日はどうなるかと、事業をもうやめようかというところもたくさん出ておりますし、そういった意味では、
プレミアム商品券も大事なんですが、これについては、12月の補正、あるいは、新年度の予算でもつけていただいて、ぜひ取組をしていただきたいと思いますが、そういった面で検討をしてもらえるか。副市長、そういう検討はしていただけますか。
◎副市長（
山下健一郎君） この件につきましては、これまでも多くの議員の皆さんから再考をもう一回ということを言われてきました。これの事業のそのものが、やはり資材をどこから仕入れるか、これの市内の波及効果というのを当時もしっかりと考えてきたところでございます。 現在のところ、そこの点も踏まえて、一定の成果は上がってきたものだと思っておりますので、今後検討するのはちょっと困難かなというふうに思っております。 以上です。
◆12番（水上享君） とにかく効果額については、先ほど言いましたように、平成27年度におきましては、3,000万円で４億円です。これは、本当に真剣に検討してください。 そういったことで、次に、最後になります。教育行政についてお尋ねをいたします。 学校教育につきましては、何遍も言いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策、３密を避けるということで取組をされて、本当に御心労をされているというふうに思っております。 そういった意味では、私の近隣にあります竹松小学校は、児童数がもう980人、何か月か前にお聞きした数字で、正確な数字はちょっと変動しているかもしれませんけれども、長崎県下一の大規模校になっておるということで、もう大規模校に限らず、そういった密を避ける指導は非常に困難ではないかということからして、私は、本当に校舎の増築含めて検討すべきというふうに思いますが、現状の学校の児童数あるいは学級数についてお尋ねいたします。
◎
教育次長（吉村武史君） 竹松小学校におきます令和２年５月１日現在の児童数は984人で、学級数は34学級となっております。
◆12番（水上享君） 984名ですね。文科省の指導の学校の適正規模とすれば300人から400人というふうに、私はずっとお聞きしているんですが、それからすると、もう倍をオーバーしているということからして、非常に教育環境としてはもう密な状態というふうになっております。 そういった意味では、今度の９月12日には、池田沖田線竹松工区が開通をする、一部分供用開始をする。あるいは、市長が一生懸命頑張っておられる水陸機動団、600人ぐらいが来るんじゃないか。それに伴って、家族、児童生徒も大村市のほうへ転校してくるんじゃないか。そういうところからすれば、竹松小、富小、あるいは放虎原小そういったところが、児童数が増えるんではないかというふうに思っておりますので、教育長、そういった意味では、そういうふうに、市としては、誘致活動を積極的にやっている、児童数が増えるんじゃないか、これはどうするかな、そういう内部協議も含めて、例えば、私は、建築課と一緒に、増築するときにはどこの場所がいいか、どういったスペースを活用したらいいかという検討もすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
◎
教育次長（吉村武史君） 実際、竹小校区であったり、富小校区であったり、何名の児童生徒が転居してくるか分かりませんけれども、現在の学校の施設を、まずは教室に利用できないかということで検討してまいります。それでも不足する場合は、増築であったり、そういったものを計画していきます。 現施設において、どういった場所が適切であるかというのは、今年の３月に策定いたしました長寿命化計画等々に基づきまして、計画してまいりたいと考えております。
◆12番（水上享君） 答弁にもあったように、竹小では984名、もう教職員の数まで入れれば、1,000名を優に超すということで、市としては、長崎大学を60億円近くかけて誘致をする。児童生徒のための学校をまずは優先すべきじゃないかというふうに思いますので、教育委員会としては、もっと強く声を上げて、市のほうに要望、
子供たちのためにはどうすべきだということを、声を上げていただきたいというふうに思っております。 市としては、言うように、財政は豊かということで、全て補助金でやると、全て無償貸与だということで話を進めておられますので、ぜひ遠慮しないように、どんどん教育要望をしていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
伊川京子君） これで、水上享議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午前11時13分
△再開 午前11時23分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、１番、堀内学議員の質問を許可します。
◆１番（堀内学君） 登壇 皆さん、こんにちは。 まず初めに、７月６日に発生しました豪雨災害、そして、先日の台風10号につきまして、市長をはじめ、職員皆様方には昼夜を問わぬ対応を頂き、心より感謝申し上げます。一日でも早い復旧・復興を願います。 また、コロナウイルス感染におきましても、大村市で確認され、予断を許さない状況であると思います。感染された方をはじめ、その御家族や同僚、友人、治療に当たられている医療関係者の皆様に対しての不当な扱い、ネット上での誹謗中傷の書き込みなどの拡大防止にも万全の対策・対応をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、教育行政について。 新型コロナウイルスの影響で、私たちは、これまでに経験したことがない日常を過ごしているのではないかと思います。それは、学校に通う児童生徒もしかり、行われるはずだった様々な行事の中止や延期により、
子供たちなりの危機感を感じているのではないかと思います。 そんな中、文部科学省は、学校教育の活動に向けての留意事項を整理した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式を令和２年５月22日に示されました。これに沿って、今後の感染拡大に備え、発生した場合の対応をシミュレーションしながら、感染対策に万全を期した新しいスタイルによる学校教育の場を進めていかなくてはならないと思います。 ８月27日に頂きました資料によりますと、小学生の修学旅行や宿泊学習については、県内で日帰りの１日日程、中学校におきましては、来年度への延期ということでしたが、実施された場合、バス移動など密を考慮し、クラスの人数によっては、バスの台数を増やさなくてはならない可能性も出てくるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 また、延期に際し、新たにバスや宿の予約などが取れなかったなどの事態が起きないように、早めの日程決定、計画が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 新型コロナウイルスに関する現在の県内外の感染状況を踏まえ、大村市教育委員会や大村市校長会との協議を経て慎重に検討した結果、先般８月26日に、市内小中学校に対し、小学生の修学旅行及び宿泊学習は県内の日帰り１日日程とする、中学校の修学旅行は来年度に延期すると通知を発出したところでございます。 実施時期については、今後、小学校、中学校、それぞれの学校が自校のほかの学校行事や児童生徒、保護者の意向を踏まえながら、旅行業者と打合せを行い、決めていくことになります。 特に、中学生については、来年度の進路選択の時期と重ならないように十分考慮する必要があろうかと考えております。 また、移動の手段については、先ほどの通知の中で、密を避け、換気に留意し、全員がマスクを着用するとともに、乗車時には最小限の会話にするなど工夫を行う。また、貸切りバスの場合は、座席に十分な余裕を持たせる、換気装置が備わったバスを利用する、休憩頻度を増やし、窓を２方向開けるなど十分な換気に留意することというふうに示しているところです。 学校によって、１学級の人数が違いますので一概には言えませんが、議員御指摘のとおり、必要に応じてバスの台数を増やすことは、座席に十分な余裕を持たせ、密を避けることにつながると考えております。そのために、ＧｏＴｏキャンペーンの補助を活用することなどを学校のほうにはアドバイスしているところでございます。 また、中学校の来年度の修学旅行の予約ですけれども、先般、中学校の校長会と協議しまして、できるだけ早いうちに日程を決めてもらいたいということでお願いをしております。今、全ての中学校のほうで旅行業者との打合せを行っておるところでございます。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひ、３年間または６年間で一度の修学旅行、こちら楽しい思い出づくりとともに、おっしゃるとおり、バス内での換気と感染拡大防止対策を徹底しながら、新しい生活様式同様、新しい修学旅行の在り方というのも様々な角度から模索して実施していただきたいと思います。 次に、小学校６年生、中学３年生にとっての最後の運動会、体育大会についてはどういった感染予防対策のシミュレーションをされ、また進めていくのか、お聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） 中学校の体育大会は９月27日日曜日、小学校の運動会は10月４日の日曜日に実施が予定されております。当日、実施の工夫としましては、例えば、プログラムを精選し、全体の時間を短縮し、午前中実施とする。あるいは、参観・応援席が密にならないように、参観者を保護者に限定する。あるいは、時間帯によって、学年別にプログラムを集中させる。数回実施する総練習を含め、学年別に保護者の参観を可能とするといった、学校によって様々な工夫がなされているところです。 いずれにしましても、密を避ける、長時間にならない、適切な水分補強、効率のよい練習と学習成果の披露を念頭に置き、それぞれの学校が新型コロナウイルス感染症や熱中症の対策を十分に行い、当日までの練習や準備の時間のことにも考慮しながら、本番当日に臨むことになります。 市教委としましても、体育大会や運動会当日だけではなく、日頃の教育活動において、新型コロナウイルス感染症や熱中症の対策に万全を期すよう、指導や支援に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひガイドラインに沿った、学校にも児童生徒にも、そして親御さんにも十分に配慮していただきながら運営を進めていっていただきたいと思います。 次に、今後、教育現場においてのクラスター化も懸念される中、安全・快適な学校施設の環境向上、コロナ対策の一つとして、校舎内の手洗い場における蛇口の自動水栓化についてお伺いいたします。 国の地方創生臨時交付金を活用し、小中学校、特別支援学校、幼稚園など、蛇口の自動水栓化に取り組まれている自治体もございます。 大村市におきましても、今年３月18日の
全員協議会で説明頂きました大村市学校施設長寿命化計画の中にもあるように、児童生徒が１日の大半の時間を過ごす学校施設は教育の場であるのみならず、生活の場としても潤いのある空間としていくことが重要。そのためには、学習の場としての整備だけではなく、交流の場の確保、衛生的な環境整備を図ることが必要。多数の児童生徒が蛇口に触れるのを避けることで感染を防止することができると思います。 そこでお伺いいたします。児童生徒のそれぞれ一人一人が自分にできるコロナ対策として手洗い、うがいなど健康に対する意識も相当高まってきている中で、感染拡大予防だけではなく、日常の手洗い習慣にもつながると思うのですが、蛇口の自動水栓化の見解をお聞かせください。 また、大村市で考えられる校内における手洗い場の箇所は何か所あるのか、併せてお聞かせください。
◎
教育次長（吉村武史君） まず、手洗い場に設置された蛇口の数でございますが、市内小中学校21校の校舎内及び屋外トイレにおける蛇口の数は3,542か所でございます。 議員御提案の蛇口の自動水栓化に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からは有効な手段であると考えますが、校舎内の蛇口につきましては、先ほど申し上げましたとおり、設置している数も多いため、現段階では蛇口の自動水栓化は難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） 確認させていただいたところ、小学校では３校において40か所、中学校では２校において24か所ということで、学校においてはないところもあるということでございます。そして、今おっしゃったとおり、予算の都合上、全ての箇所をセンサー式の自動水栓化が難しいということでございますが、例えばですが、ハンドル部分が長く、手で握らなくても肘などで押して引いたりして開け閉めをするレバー式の水栓器具がございます。こちらプラスチックでしたら、ピンキリですが、１個1,000円程度のものがあると思います。ぜひ、トイレなどの比較的利用頻度の多い箇所から、このレバー式水栓機器に取り替えていくというお考えはないでしょうか、お聞かせください。
◎
教育次長（吉村武史君） レバー式の水栓器具につきましても、感染リスクを低減できる方策の一つとして考えられますが、一方で、水量調節などの操作性の課題もあることから、現段階では、文部科学省が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにより、大勢がよく手を触れる箇所の消毒等の対策を徹底してまいりたいと考えております。 先ほど議員もお話しになられましたけれども、近年、建て替えや増築を行った校舎のトイレにつきましては、センサー式の自動水栓を設置しておるところでございます。 今後、学校の建て替え等を行う際には、トイレ以外の手洗い場につきましても、自動水栓化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） ぜひ、生徒や現場の先生方が新しい生活スタイルを守り、一生懸命感染拡大防止に励まれましても、結局、肝心なところ、手を洗うときやうがいをするときには、蛇口を触らなければならない。自動水栓化にしておけば、それだけでも感染リスクを抑えられると思います。 おっしゃったとおり、現在行われているトイレの洋式化に加えて、緊急的に処置するべきではないかと強く要望いたします。ぜひとも、全国の事例を調査しつつ、検討よろしくお願いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 2019年から５年をかけて行われる予定だったＧＩＧＡスクール構想、新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校の休校措置で、前倒しで進められることとなりました。 小中学校で、児童生徒に１人１台のタブレット端末を整備、また、そのための高速大容量の通信ネットワーク環境整備、教室内での無線ＬＡＮの完備など、大村市におきましても約５億円の補正予算を計上されておられます。 １人１台端末環境は、これからの
子供たちの可能性を広げるだけではなく、ＩＣＴの導入・運用を加速していくことで、先生方の授業準備や成績処理等の負担軽減、学校における働き方改革にもつながることだと思います。 ただ、早急に実現するためには、幾つもの課題があると思います。 これまでの学校の現場が利用していたものとは比較にならない規模のＩＣＴ環境の導入が必要となり、その運営管理に当たり、精通した管理者が必要かと思います。精通した管理者が各学校にいらっしゃるのでしょうか。また、児童生徒に授業とは関係のないアプリケーションにアクセスさせない仕組みを整えるのも課題の一つだと思いますが、いかがお考えでしょうか、併せてお聞かせください。
◎
教育政策監（西村一孔君） １人１台端末導入を成功させるためには、各教員が機器をうまく使いこなすことが必要不可欠だと考えます。しかしながら、議員御指摘のとおり、各学校には機器運用の専門家がいないのが現状でございます。 現在、各学校では、校長が教育情報セキュリティー管理者であり、技術科等のＩＣＴに詳しい教員の中からセキュリティー担当者を指名し、ＩＣＴ化を推進しているところでございます。 教育委員会としましては、教員が授業に専念できるように、アカウントの取得や端末の利用開始までの設定、様々なサイトへのアクセス制御等を教育委員会で行うようにしています。 また、運用管理については、各学校のセキュリティー担当者や各教員に対する研修、あるいは、専門業者によるサポートを整えていく予定にしております。
◆１番（堀内学君） 令和４年度までに、ＩＣＴ支援員が４校に１人程度配置されると伺っております。ぜひ、関係のないアプリにアクセスさせない取組、そして、先生方にもＩＴを活用した授業の設計や授業そのものに専念できる環境をぜひ整えていただきたいなと思います。 文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想に沿った学校でのネットワーク、端末の整備、それぞれに対しての補助金の創設を予定されておりますが、補助金事業として実施するには所定の期限内に完了させる、つまり短期間での導入完了が求められると思います。 大村市におきましても、児童生徒への調査の進捗状況、また、通信ネットワークの環境整備、教室内の無線ＬＡＮの完備等のコストについてはいかがお考えでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 無線でインターネットに接続するＷｉ－Ｆｉ環境の有無について、６月に調査を行ったところ、小中学校合計7,292世帯のうち6,602世帯、90.5％がＷｉ－Ｆｉ環境ありと回答しているところでございます。 学校における通信ネットワークの環境整備におきましては、国のほうの補助を受けまして、２億3,500万円程度の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
◆１番（堀内学君） 大村市の児童生徒約9,300人に対して端末を用意されるということでございますが、これを、仮に紛失、もしくは壊した場合の補償についてはいかがお考えでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 機器等の故障につきましては、１年間の保守契約はついておりますが、２年目以降は個別に対応し、保守内容に応じて費用が発生するということになります。そういった面で、今後、予算等について検討していきたいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ぜひ、その辺、予算のほうも検討していただきたいなと思います。 広島県においては、30万人の児童生徒に無償でクラウドアカウントを提供し、４月の始業式にはグーグルを使えるようにされておられます。また、アンケートにより、スマホを持っていない児童生徒やＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭を調査し、足りないタブレットや設備費を５月１日には補正予算として計上されておられます。 今後、大村市においても、整備事業に関し、業者の選定を行う際には、ぜひ価格だけではなく、どんな授業をしたいのか、その環境ではどんな授業をできるのかといったことを検討して、円滑な授業を実現できる環境を構築していただきたいと思います。 最後に、タブレットが全部の児童生徒に行き渡ったとしても、障害をお持ちのお子様、うまく使用、利用できない児童生徒の学力格差などの問題も出てきます。この１人１台端末を使った教育がどれだけすばらしく効果的で、一人も残さず個別に対応して子供の未来へつなげるか、しっかりとした教育ビジョンが必要かと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（
園田裕史君） 教育ビジョンということでございますが、私、大きく３つあると考えています。 今回の１人１台タブレットを配付ということにおいて、まず１点目は、
子供たちの教育または学びの機会が格段に上がるということです。それは、気づきを与えるということに結ばれるのではないかというふうに考えていまして、まさに、第４次産業革命がこれから訪れる中で、職場においても、働き方においても、そろばんや電卓からパソコンに変わったときのような、そういった革命の中で教育の環境が変わっていく。そういった中で、しっかりと学びを深めてもらいたいと、その大きなきっかけになると。 気づきを
子供たちが持ってくれることで、先生だけではなくて、
子供たちからの指摘によって教育環境、教育力の向上に結ばれていくような、そういったことを現場で進めていただきたいということが、まず一つです。 また、そのことは、
子供たちのこれからの人間力であったり、生きる力に結ばれていくというふうに考えています。 ２つ目は、教職員の教育力のアップにつながると考えています。オンライン教育、または、双方向のオンライン授業、また、これはオフライン教育というか、当然、対面式の教育ということがあって、これをハイブリッドで進めていくということがいかに大事であるかということを教職員がもう一回考えるというふうに思うんです。 ですから、教育力がないと、オンライン教育であったり、オンライン授業が成り立たないと思いますし、また、オンラインで教育を進めるからこそ、対面式の教育、接する態度、またはスキルというものが問われてくると思います。 もう一回、ここで教職員一人一人が、このオンライン授業・教育を導入する中で、自身のスキルアップにつなげていくということを一人一人にやっていただきたいと。それが全体の教職員の教育力を上げるということにつながるというふうに考えています。 ３点目は、今、堀内議員からありましたように、まさにハンディキャップをお持ちのお子様、または、特性をお持ちのお子様、こういった子たちに対して、多様な学び、インクルーシブな教育が提供できるというふうに考えています。 ここについては、現在進めている第３期教育振興基本計画の中にもしっかりと明記をしておりますが、こういったことに基づいたダイバーシティーな多様性のある教育をしっかりと進めていくということで、その全ての、この申し述べました３点の大きなきっかけに、このＧＩＧＡスクール構想を結び付けて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。環境整備が整い、１人１台の端末が使えるようになったとしても、そこからがスタートだと思います。生徒、保護者、市長、そして教育委員会、皆さんのイメージ共有の下、一つになって、この取組に進んでいただきたいと思います。 続きまして、福祉行政についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスにおいて、日常生活における感染拡大防止策の一つとして、感染者との接触を知ることができるアプリ、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡが2020年６月末にリリースされました。当初、いろいろトラブルが報道され、陽性登録も数件ほどでしたが、現在、アプリ利用者も増加、９月７日時点では、1,631万ダウンロード、陽性登録も623件まで増えたとされております。 県・市においても、このアプリを推奨されておられますが、この接触確認アプリＣＯＣＯＡをダウンロードすることでどういった効果があるのか、お聞かせください。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、この接触確認アプリとは、スマートフォンの通信機能を利用して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるものです。 陽性者との距離、おおむね１メートル以内に15分以上いた場合に接触として検知するとされております。 接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、どこで、いつ、誰と接触したのかはお互いに分からない仕組みとなっております。 アプリを利用するメリットとして、利用者は陽性者と接触した可能性が分かることで、
ＰＣＲ検査等の無料受診などのサポートを受けることができます。また、利用者が増え、感染初期者や感染のおそれがある人を早期に見つけることで、感染拡大の防止につながることが期待されております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。 ただ、このアプリが十分な効果を発揮するには、全国民の６割がインストールする必要があるとの見解もあります。我が市で考えますと、約５万人です。今後の普及に向けた取組はどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） このアプリにつきましては、広報おおむら８月号や市のホームページ、ＳＮＳなどで周知を行っているところでございます。 今後は、市民が利用する公共施設や協力していただける民間の店舗などにチラシを配布し、できるだけ登録者数を増やしていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。これは、大村市の話ではないんですが、私の知り合いの飲食店のお店が、御来店していただいたお客様にこちらのＣＯＣＯＡのＱＲコードのチラシをお配りして、その場でインストール、ダウンロードしていただければ、ドリンクサービスするなどの、そういった取組をなさっているところもございますので、ぜひ大村市としても民間企業と連携して周知の活動に取り組んでいっていただきたいと思います。 また、大阪や兵庫県などでは、独自のコロナ追跡システムも用意されており、これは施設や店舗、イベントなどに用意されているＱＲコードを読み込み、メールアドレスを登録しておくことで、システム登録者が陽性となった場合や利用した場所でクラスターが発生した場合に注意喚起メールが送られてくるということで、ＣＯＣＯＡと併せてこうしたシステムを利用することで、感染の可能性をより確実に把握できる取組を行っておられます。 大村市、また長崎県においても、ＣＯＣＯＡ以外で感染予防についてのこのほかのアイテムはあるのでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） まず、明らかになっております感染経路の一つとして、体調が優れない状態で無理して出勤し、職場で感染が起こったというケースが見受けられます。県では、８月25日から社会福祉施設や企業、自治体、各種団体などに、職場単位で従業員の健康管理ができるＮ－ＣＨＡＴという健康管理アプリの無償提供を始めております。 このアプリは、毎日の体温や体調をスマートフォンからチャット形式で手軽に入力でき、入力された従業員の体調を管理することで、感染者の早期発見により、重症化やクラスターの発生を防ぐものです。 本市においても、接触確認アプリＣＯＣＯＡと併せて、市民に広く周知し、利用促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。私も、この接触確認アプリＣＯＣＯＡ、ダウンロードしました。簡単に、意外と機械が苦手な方でもすぐに手続が行えると思います。日々の通勤や接客業で感染に不安を抱えている方々、人が集まる場所に行かざるを得ない方にとっては、安心材料の一つになると思います。 多くの人がダウンロードすればするほど、新型コロナウイルス陽性者との接触を正確に把握して、拡大防止につながると思います。ぜひとも接触確認アプリＣＯＣＯＡ、そして、健康管理アプリＮ－ＣＨＡＴですか、こちらの普及・周知に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、企画行政についてお伺いいたします。 2020年７月より申込受付が始まったマイナポイントの全国での認知度は83.1％と高いものの、マイナポイントの利用に必要なマイナンバーカードの所有率は、全国で19.3％、申請率は22.2％にとどまっていることが、頂いた資料によりますと確認されました。 大村市におきましては、マイナンバーカード所有率が28.2％、こちらが全国で10位というすばらしい成果を出されておられ、引き続き上位目指して取り組んでいただきたいなと思います。 また、スマートフォンを所有する18歳から69歳の男女を対象に、マイナンバーカードを作った理由を聞いた調査では、「身分証明書として使えるから」、「今後利用できる場面が増えるから」に続いて、「マイナポイントで買物をしたいから」と、こちらマイナポイント利用の注目が、今、集まっております。 マイナポイントの国の想定数は4,000万人、これは、大村市の人口に当てはめますと約３万人となります。上限の２万円を消費すると６億円、ポイント還元の上限5,000円を活用すると１億5,000万円、合計７億5,000万円となります。もちろん、この７億5,000万円を全て市内で使っていただくというのは難しいとしても、本市としての市内経済効果を上げるチャンスだと思います。つかみに行くべきだと思います。 これまでのマイナポイントの申込数、そして、マイナポイントによるどの程度の経済効果を見込んでいるのか、お聞かせください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君）
大村市民のマイナポイントの申込者数は、公表されておりませんが、全国のマイナポイントの申込み状況から算出しますと約3,800人程度の申込みがあるものと推計をしております。 マイナポイントの市内での経済効果額については分かりかねますが、市内での消費拡大に寄与するものと期待しているところです。
◆１番（堀内学君） このマイナポイントですが、大村市において、マイナンバーカード交付率が、年代別では比較的に若い方の交付率がやはり低いということを伺っております。この状況を踏まえると、交付率が低いとされる若い世代をターゲットに、マイナンバーカードの交付率を上げるとともに、この世代にマイナポイントによる経済効果を引き出してもらわなくてはならないと思います。 この状況を踏まえ、市民への利用促進、若い方への周知にはどのように取り組むのか、お聞かせください。
◎
企画政策部長（
渡邉真一郎君） マイナンバーカードの交付率は、20代から40代が全国的に低い傾向にあります。今回のマイナポイントを契機に、同年代へのマイナンバーカードの取得を促進するため、本市におきましては、昨年２月から、事業所や各種団体へ職員が出張して申請を受け付けるサービスを始め、本年４月からは、職員を増員し、体制を強化しているところです。 現在は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業者等への出張は控えておりますが、写真撮影のサービスや受付時間の延長など、引き続き、マイナンバーカード取得へ向けた取組を推進していきます。 併せて、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を通じて、市民への周知を行っているところです。
◆１番（堀内学君） ありがとうございます。ぜひ、周知の方法として、地方創生課さんで今やられている、おおむら暮らし公式ユーチューブチャンネルのＢＡＢＡチャンネルさんですか、かなりの大人気だと聞いております。こちらでも、ぜひ動画で申込みの方法とか、そちらを配信していただけたらと思います。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
伊川京子君） これで、堀内学議員の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開します。
△休憩 午前11時53分
△再開 午後１時
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、13番、宮田真美議員の質問を許可します。
◆13番（宮田真美君） 登壇 皆さん、こんにちは。日本共産党の宮田真美です。 まず、初めに、地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている
地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国が定める新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域実情に応じて、きめ細かに必要な事業を実施できるよう創設されたのが、地方創生臨時交付金です。 国のほうでは、４月に第１次補正予算として１兆円、６月に第２次補正予算として２兆円が計上されています。このうち、大村市の配分はどれくらいになりますか。また、これまでに実施した本市の緊急
経済対策にかかった額と今後活用できる額の見通しについてもお答えください。
◎
財政部長（高取和也君） 本市への地方創生臨時交付金の配分額でございますが、１次分が約３億円、２次分で７億7,000万円、合計で約10億7,000万円となっております。このうち、
経済対策としましては、売上げが減少した事業者に対する給付金の支給や
プレミアム商品券の販売支援、農林水産業の支援など約９億7,000万円となります。また、感染拡大防止対策としまして、マスクや消毒液等の購入、避難所の物品購入など約7,000万円を活用しており、
経済対策と合わせますと約10億4,000万円となります。したがいまして、今後活用できる交付金は約3,000万円となっております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 使途については、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに実施する新型コロナウイルス感染症対策、感染拡大防止や
地域経済、住民生活の支援等となっています。本市においても、緊急
経済対策や感染防止の財源となっています。この交付金は、自治体が独自で実施する新型コロナウイルス感染症対策であれば、条件や制限なく活用できると理解していますが、いかがでしょうか。
◎
財政部長（高取和也君） 交付金の対象としましては、一部、用地取得費や貸付金など、対象とならない経費もございますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないと国から通知されており、地方単独事業のほか、国が指定した国庫補助事業の地方負担分も対象となります。
◆13番（宮田真美君） 次に行きます。国保の傷病手当についてお尋ねをいたします。 現在、国保加入者が新型コロナに感染した場合、被用者、つまり従業員や家族従業者については、国の財政支援により傷病手当が支給されることになっています。しかし、事業主やフリーランスは対象外です。自治体独自の判断で対象を拡大することは可能ですが、財源について、この臨時交付金を活用することは可能でしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） これにつきましては、先ほど
財政部長から答弁したとおりでございますので、単独ということであれば、不可能ではないということであるかと思います。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 全国商工団体連合会が８月17日に提出した、新型コロナウイルス感染症に関わる国保税の減免、国保の傷病手当金についての質問に対し、26日付で厚生労働省から回答が届いています。その中では、傷病手当金のフリーランスへの対象拡大については、国の財政支援を得ずに被用者以外にも支給することは可能と回答がされているので、私、これは、事業主やフリーランスに対象を拡大することに、臨時交付金の活用というのは困難ではないかというふうに解釈をしておりますが、この点いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 先ほどもちょっと答弁いたしましたが、基本は、御存じのとおり、今回、被用者に対します国のルールに基づくこの傷病手当金がつくられております。基本は、その中で、もう対象を限定しているということを考えますと、実質的には難しいのかなということを考えております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 分かりました。実質的にはやはり困難であるということです。 その中で、やはり、事業主やフリーランスに対象を拡大するためには、市独自で財源を確保しなければならないということになってくると思いますが、それでも全国では、事業主やフリーランスまで対象を拡大したり、事業主やフリーランスには、一律20万円の見舞金を支給するなどの手だてを取っている自治体があります。本市においても、対象の拡大について検討をお願いしたいと思います。市の見解を求めます。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 本市では、この傷病手当金の拡大、こういった独自の支給というものは現時点では考えておりません。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 傷病手当の件で１つ確認です。 厚生労働省は、８月17日に事務連絡を出し、傷病手当金の支給に対する国の財政支援の適用期間を、当初の９月30日から12月31日まで延長するとしていますが、この通知は届いているでしょうか。また、市民への周知については、どのようにされる予定でしょうか。必要なところに支援が行き届くよう周知の徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 先ほどの御指摘の厚生労働省からの通知はこちらにも届いております。なお、この申請期間の延長につきましては、ホームページ等によりまして、周知を今後やっていくという予定でございます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いをいたします。 就学援助の準要保護家庭に対する昼食費支援についてお尋ねをいたします。 厚生労働省は、新型コロナによる学校の臨時休業に伴い、要保護世帯に対しては、３月13日付で、臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないことに鑑み、被保護者に対して返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこととされたいという旨の事務連絡を出しています。また、４月には文科省が、この厚労省の対応を踏まえて、臨時休校中、学校給食が実施されたとみなすなどし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合は、国の補助金の対象とする旨の事務連絡を出しています。 まず、この被保護者への市の対応についてお尋ねをいたします。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 生活保護受給世帯におきます学校給食費支援につきましては、臨時休校中に学校給食が実施されたとみなし、給食費相当額を被保護者へ支給をいたしております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 文科省は、同じ事務連絡の中で、準要保護者に対する支援についても、被保護者への対応の趣旨を理解し、地域の実情に応じた適切な判断、対応を求めていますが、本市では、準要保護者に対してはどのような対応をされましたでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 本市の場合には、令和２年度４月から５月にかけての臨時休業日の日数は14日間でございました。これらの日は学校給食はございませんので、昼食は家庭での喫食となり、各家庭での負担が増えたということになりましたが、一方で、本年度は夏季休業日を短縮し、給食を実施した授業日が11日間となっております。 給食費は、要保護・準要保護家庭、どちらも市で負担しておりますので、これらの日は御家庭での昼食負担はいつもの年より減少したということになります。 地方創生臨時交付金として、現金での支援等は行っておりませんが、例年行っていない日の給食の提供という形で、相当分の支援をさせていただいているところでございます。
◆13番（宮田真美君） 全国の自治体の中には、この文科省の事務連絡を受けて、準要保護者にも、学校給食費相当額の支給や市内事業所で利用できる400円相当の弁当クーポンを発行するなどの支援を実施しているところもあります。市独自の新型コロナ対策との観点から、臨時交付金の活用が可能かどうかも視野に入れつつ、本市でも対応について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育政策監（西村一孔君） 今後も臨時休業になる可能性はございますが、地方創生臨時交付金は、様々な用途に使われているところであり、県内ほかの市町でも、準要保護家庭に対する昼食費支援という形では現時点で対応していないようでございますので、引き続き、状況を鑑みながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） 厚労省の事務連絡にもあったように、被保護者や準要保護者にとって、臨時休校で給食が実施されないのは予想外の事態であり、少額であっても、そこには財政的な負担がかかっています。市には弱者に寄り添うという視点で、適切な判断、対応を重ねてお願いいたします。この件に関して、教育長の見解を求めます。
◎教育長（遠藤雅己君） 議員御指摘のことは、令和２年４月７日に厚生労働省社会・援護局保護課から出されたものであると認識しております。新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業が行われている場合等における学校給食費の取扱いについてという通知に基づいた対応になるかと思います。その内容は、要保護者・準要保護者に対し、臨時休業によって生じる昼食費相当の支援を行い、経済的な負担軽減を図ることが目的の通知であると認識もしております。 経済的な支援につきましては、これまでも様々な大村市独自の支援策が打ち出され実施されてきたところでございます。新型コロナウイルス感染症や、さきの豪雨災害、また、一般家庭においても生活が困窮されている御家庭も多くございますので、昼食費支援につきましては、今回のような給食の提供機会を増やす工夫を含め、今後の臨時休業等の状況を鑑みながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。新型コロナ対策の減免及び猶予措置についてお尋ねをいたします。 新型コロナの影響で収入が減少した世帯に対する税金等の減免及び猶予の措置について、現在実施しているもの及び今後実施予定のものについて、内容を教えてください。
◎
財政部長（高取和也君） 新型コロナウイルスの影響により、これに限ったことではございませんけれども、収入が減少した世帯については、現在実施している税の減免措置としまして、個人市民税、そして、国民健康保険税がございます。また、徴収猶予の特例措置につきましては、固定資産税や市民税など市税全般について行っております。 今後新たに実施するものとしましては、新型コロナウイルスの影響で、事業収入が減少している中小事業者等に対し、所有する事業用家屋及び償却資産の令和３年度固定資産税及び都市計画税の軽減措置を予定をいたしております。 以上です。
◆13番（宮田真美君） たしか水道料金の減免などもあったかと思いますが、減免されていますよね。現在実施されている措置について、それぞれ申請件数と決定件数を教えてください。
◎
財政部長（高取和也君） ８月末現在になりますけれども、個人市民税での減免申請はございません。国民健康保険税は、申請が57件あり、そのうち一部減免が14件、全額減免が26件、審査中が17件となっています。 徴収猶予の特例制度は申請が65件で、そのうち猶予決定が64件、審査中が１件となっております。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 併せまして、８月末日現在、後期高齢者医療保険料では申請９件全て、現在、広域連合で審査中でございます。 介護保険料は申請28件、うち一部減免13件、全額減免14件、不承認１件となっております。 なお、徴収猶予につきましては、現在いずれも申請はあっておりません。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 減免及び猶予措置によって減った税収に対しては、国からの補填があると聞いていますが、全ての措置に対してこの補填があるのでしょうか。
◎
財政部長（高取和也君） 現在実施しております国民健康保険税の減収額と令和３年度の固定資産税及び都市計画税の減収額につきましては、全額国費による補填がございます。
◎
福祉保健部長（
川下隆治君） 続きまして後期高齢者、そして介護保険ですけども、同様に全額国費からの補填がございます。 以上です。
◆13番（宮田真美君） 減収については、国から全額補填があるということですので、この措置が必要な市民には、積極的にこの減免及び猶予の措置を活用していただきたいと思います。ですが、まだ市民には周知が徹底していないようです。市が実施した緊急
経済対策への市内事業所からの補助金の申請は500件を超えています。それに対し、国保の減免申請数は57件ということですので、１割ちょっと、たしか事業所のほうは568件補助金の申請件数あったので約１割という状況です。これまで減免や猶予の措置については、どのような周知をされていましたか。
◎
財政部長（高取和也君） まず、徴収猶予の特例制度につきましては、本年５月からホームページに掲載しており、６月号の広報おおむらでもお知らせをいたしております。 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免については、６月から順次ホームページで掲載しており、７月号の広報おおむらでもお知らせをいたしております。 また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料につきましては、減免措置の概要と各地区住民センター等での減免申請受付のお知らせのチラシを納税通知書等に同封し、７月に加入全世帯に送付し、受付を行ったところでございます。各地での受付の期間中には、防災ラジオでもお知らせをし、広く周知を図ったところでございます。
◆13番（宮田真美君） 日本共産党大村市委員会で今年６月から８月に実施した新型コロナ緊急アンケートに、市民から、収入が減り、支払いができず止まっている、水道も止まるとの回答がありました。この回答が寄せられた時点で、市は既に水道料金の減免を実施していました。でも、この市民には伝わっていなかったということになります。広報紙やホームページ、ＳＮＳ、そして防災ラジオなど、今も考えつくあらゆる媒体を活用して周知を図っておられるということですけれども、ぜひ市内の団体等、もういろんなところにお願いをして情報発信をしてもらうなど、あらゆる方法を検討し、必要な支援が必要な人に確実に届くよう、周知の徹底をお願いしたいと思います。周知について、今後の市の見解を求めます。
◎
財政部長（高取和也君） 今議員のほうからお話がございましたように、せっかく制度がありましても、必要な方にそれが届いていなければどうしようもございませんので、しっかり制度、減免措置、そういったことを含めて届くように、あらゆる媒体等を通じて、また団体の皆様にもお願いをしながら周知を図ってまいりたいと考えております。
◆13番（宮田真美君） ぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、防災行政についてお尋ねをいたします。 政府は今年５月、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを発表しました。今回議員の皆さんのタブレットのほうには、ガイドラインの概要について資料を載せさせていただいております。 この資料１ページにありますように、ここには、女性は、防災・復興の主体的担い手、男女の人権を尊重し、安全・安心を確保など７つの基本方針が明記されています。まず、市は、このガイドラインの内容を把握されていますでしょうか。また、ガイドラインに対する見解についてお尋ねをいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） ガイドラインにつきましては、防災や男女共同参画などの関係のある課で情報を共有しているところでございます。今後、地域防災計画の見直しや避難所の運営を考える際には、本ガイドラインに沿った視点も十分に取り入れていきたいというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） このガイドラインには、避難所の生活環境の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など35の課題を掲げ、チェックシートで点検できるようになっています。資料３ページには、このチェックシートの例が掲載をされています。 内閣府の2016年熊本地震対応状況調査報告書では、被災後１か月以内に指定避難所のある24市町の中で、間仕切りによる
プライバシーの確立がなされたのは13自治体、女性用更衣室11自治体、女性専用の物干し場１自治体、女性に対する暴力を防ぐ措置４自治体という実態が報告をされています。当時の避難所での女性たちの生活がいかに困難であったかが示されています。そしてこれは、社会の遅れた現状が避難所生活に反映されたものだとも言えます。 大村市では、今年７月の豪雨災害で多くの市民が避難所に避難しています。市では、このガイドラインの方針に沿った取組がされているでしょうか。７月の豪雨災害のときの避難所では配慮がされていたでしょうか、お答えください。
◎
総務部長（楠本勝典君） 避難所における運営につきましては、内閣府の避難所運営ガイドラインで示されているところです。７月６日の豪雨の際に開設した避難所におきましては、十分に配慮ができていない状況があったと認識をしているところでございます。今後の課題の一つと捉えまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） 災害時には、避難所や仮設住宅などで、女性や子供に対する暴力の発生増加をいかに防ぐかという視点が必要不可欠です。安全・安心な避難所づくりと運営の改善を進めるためには、女性の意見を反映させる仕組みが欠かせません。 熊本地震の際には、女性の代表を中心に、食事配りやトイレ掃除は男女で行う。女性や子供の専用スペースの確保、働く女性の子供を預かる互助サポート体制などをつくった自治体もあったそうです。防災や災害対応に、ジェンダー平等の視点で臨むのは世界的な流れでもあります。大村市でも、早急に取組について検討していただきたい。 大村市にとっても自然災害は今や人ごとではありません。ジェンダー平等の視点に立った本気の取組が必要です。 今後の具体的な取組について。そして、もう一つ通告では出していなかったんですが、この防災計画をジェンダー平等の視点で検討するという中に、現在、女性の意見というのが反映されているかどうか、メンバーの中に女性がいるのかどうかということも含めて、今後の市の具体的な取組、そして、市の見解を求めます。
◎
総務部長（楠本勝典君） まず、防災会議などの防災に関する政策、方針決定の過程の場におきまして、男女共同参画の視点を取り入れるため、女性委員の登用率を高めるなど、防災対策に男女共同参画の視点を反映しなければいけないというふうに考えております。 具体的な取組はこれからということになりますけども、例えば、男女共同参画の関係各課の職員を、そういった参画の視点を取り入れた防災に関する研修へ参加させること、それから、そういった計画の見直しやマニュアルの策定について、連携をして取り組んでいくことなどをやっていきたいというふうに考えております。 さらに、避難所運営へ女性が参画することや、自主防災組織の女性リーダー育成につなげるため、女性の視点に立った市民向け防災講座の開催についても計画をしていきたいというふうに考えています。 このような取組を継続して行うことにより、女性だけではなく、子供や高齢者、障害のある方、それから、性的マイノリティーの方など、全ての方々への配慮が行き届き、災害対応力の強化につながっていくものと考えております。
◆13番（宮田真美君） 今回の台風10号について、７月の豪雨時の３倍を超える2,615人の方が避難所に避難されたことが、今朝、市長から報告されました。安心・安全の避難所づくりは喫緊の課題です。今議会初日から３日にかけて、補正予算について審議され、テント型パーティションの購入が承認をされました。私も購入には賛成をいたしております。避難所での
プライバシーの保護につながり、避難されている方々の精神的な負担が軽減される、そういうメリットがある一方で、テントなどで天井も塞がっていますし、四方も塞がっている。入り口を塞いでしまえば、もう目隠しとなって、中で何が起こっているのかなかなか分かりづらくなってしまう。そういうデメリットもあり、このデメリットのせいで犯罪の危険性が高まる、そういうことも危惧をされます。自治体には、この危険性を認識した上で犯罪を未然に防ぐ、このことも視野に入れた運用が求められていると、私は感じます。 ジェンダー平等は、女性優遇ではありません。ガイドラインの７つの基本方針にあったように、男女の人権を尊重する、もっと言えば、その人、一人一人の人権を尊重するということです。自治体運営の基本であり、これは大事な視点であると思います。 大村市においては、この視点に立った安全・安心な避難所づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。まだまだこの点、市の積極性というのが見えてきませんので、今後、もう本当にいつ災害が起こるか分かりませんので、力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、最後に、市長のこの点についての見解を求めます。
◎市長（
園田裕史君） 先ほどから
総務部長が答弁をしておりますとおり、今後の避難所運営につきまして、しっかりと計画書の中に、そういった視点を盛り込んで、また盛り込む過程においても、女性の委員、また女性のお声をしっかり反映をさせる形で、まずは、今議員からありましたような項目、内容も含めて、幅広い女性からのお声を拝聴して、計画の中に反映させてまいりたいというふうに考えております。 また、先般の台風10号の際、避難所運営をしておりますと、特に新生児を抱えられた方も避難をされておられまして、そういった場合にも、避難所の中の個室であったり別の場所を活用して対応いたしました。そういった形で、適宜、臨機応変に柔軟性を持って当たっていくというのは、計画書を作るだけではなく、現場では大切なことだと思います。ですから、計画書を作って終わりではなくて、想定外のこともそれぞれの場所で起こってきますので、その際には、工夫してやれることはたくさんありますので、そういったことを避難所業務に当たる職員にはしっかりと周知をして、計画書がないからとか、できていないからとかではなくて、しっかり現場現場で対応を進められるような指示を出していきたというふうに考えております。
◆13番（宮田真美君） 今後の取組をお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
伊川京子君） これで、宮田真美議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後１時29分
△再開 午後１時39分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、10番、竹森学議員の質問を許可します。
◆10番（竹森学君） 登壇 皆さん、こんにちは。10番議員、公明党、竹森学でございます。 ７月豪雨により被害を受けられた皆様方、また、相次ぐ台風９号、10号により被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、理事者におかれましては、その後の対応に追われる中ではございますが、30分間どうぞよろしくお願いいたします。 では、早速、通告に従い質問へ入ります。 去る７月６日、本市を襲った大雨の際、野田川、佐奈川内川の護岸決壊によりあふれ出した濁流は、今富町、皆同町の事業所や住宅に大きな被害をもたらしました。出張所近くに住む知人より送っていただいた当日の動画には、出張所前の市道を濁流が川のように流れる様子が記録されており、まさに命の危険を感じるものでありました。 これにより、この一帯は広く冠水し、避難所である福重出張所にも浸水するという事態となったため、７日以降、避難所としては開設されておりませんでした。しかし、過日の台風９号、10号では、再び避難所として開設され、10号接近時には19名の方が避難をされておられます。このとき、妙宣寺では82名の方が避難されており、出張所に対する避難所としての不安がこの数字にも表れているのではないかと思います。 今後、本市として、既に本格化した台風シーズンや、年々その激しさを増す集中豪雨に対し、当該地区の避難所運営にどのように備えていくようお考えなのか、お伺いいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） 令和２年７月６日の豪雨により、福重出張所と福重小学校は冠水をいたしております。いずれも、指定避難所でございまして、今後の福重地区の防災を考える上で大きな課題と考えているところでございます。 今月に入りまして、大型で強い勢力を持った２つの台風が襲来いたしましたが、福重地区の皆様をはじめ、市民の皆様の事前の十分な備えや事前の避難などにより、まだ十分な被害の調査はできておりませんが、現時点では、人的な被害は確認できていないというふうな状況でございます。 ７月豪雨において、福重地区に流れる河川、先ほど議員がおっしゃられましたけども、大きな被害が発生をいたしております。復旧については、国や県に働きかけ、できるだけ早期に復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、新たな避難所の確保については、福重地区には民間施設を含めまして、指定避難所として適当な施設がなかなか見当たりません。そういうこともありまして、早急に検討を進めていく必要があろうかと思っております。 福重地区の皆様からも、避難所についての要望を頂いているところでございます。地域の皆様と協議を重ねながら、指定避難所の確保については検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） 災害はこちらの都合には合わせてくれませんので、抜本的な解決策を模索しつつ、危険度を判断しながら、既存のものを避難所として運営していくことも、また致し方ないことではあろうと思いますが、台風による大雨のリスクも今年もまだ消えていないのではないかと思いますし、来年にまた必ず大雨の季節がやってまいります。市民の安心・安全をしっかりと守り抜く体制づくりをどうぞよろしくお願いいたします。 ６日、このとき福重出張所の避難者数は最大で20名でありまして、対応された職員が５名であったと聞いております。駐車場には、避難者、職員合わせて10台の車両がとめられておりましたが、そこにある車両は全て水没してしまいました。避難行動を取られた上で被災された方々の中には、非常時であったとはいえ、やりきれない思いをお持ちの方もいらっしゃいます。こうした方々や避難所運営に当たった職員の車両も含めて、何かしらの救済の手を御検討するお考えはないかお伺いいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） 今回、補正予算を計上いたしております。その中でその救済の予算を計上させていただいております。しっかり説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） 分かりました。ありがとうございます。しっかりと手当てをしていただきたいと思います。市民の命と財産を守るためにも、再び同じ轍を踏むことがないように努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問へ移ります。 ７月の豪雨災害時、開設された避難所は29か所、避難された方は755人に上ったと聞いております。各避難所には職員が派遣され、現場の対応に当たられておりました。通常業務をこなしながらの３交代制、人員的にも逼迫する中、コロナ禍の中での感染予防、感染拡大防止にも努められ、避難者のソーシャルディスタンスを保ちながらの避難所運営は、まさに精神をすり減らす思いだったと思います。対応された職員の方々に心より感謝申し上げます。その上で、今後のために何点か質問をさせていただきます。 避難所運営の現場では、派遣される職員に対し、いろいろなことで判断を迫られることがあろうかと思いますが、平時より避難所運営のための勉強会やマニュアルの作成、また、物資の輸送体制等の構築はなされていたのかでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） 避難所における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを事前に作成をいたしまして、避難所に従事する職員には配付をしていたところでございます。しかしながら、追加して開設をしていきました避難所については、職員の配置であったり、避難所での備品等の準備が十分にできておりませんでした。避難をされる方に不快な思いをさせたといった状況があったことは事実でございます。反省をしているところでございます。
◆10番（竹森学君） 私も当日の状況を後々お聞きする中で、小学校のほうでは、避難者が来られても、毛布やタオルケットもなく、教室の硬い床で休むような状況で、先生方が体育館のマットを運び出し対応をされたということであるとか、食糧が届けられるのもかなりの時間がかかったということがございました。また、妙宣寺のほうでは、食事を出そうと準備をされましたが、派遣された職員がその提供をしていいものかどうかという判断に悩み、食事を取るのが大分遅く、10時頃になったということも聞いております。 課題は多くあると思いますが、しっかりと分析をしていただき、また、柔軟にアップデートをしていただきながら、円滑な避難所運営をできるマニュアル等を作成されるよう要望いたします。 続いてお尋ねいたします。避難に支援が必要な方や障害のある方の避難所での受入れ態勢などはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） まず、一般の指定避難所に避難をしていただくということになります。一般の指定避難所における避難の生活が御本人の健康状態等に悪影響を及ぼすと認められる高齢者の方、それから、障害者の方がいらっしゃる場合は、協定を締結しております福祉介護避難所に依頼をいたしまして、そのときの環境が整えば受け入れていただくというふうな形になっております。
◆10番（竹森学君） 一次避難があり、そこからの二次避難になるという形になるかと思います。 先日、ある方よりこのような御相談を頂きました。７月６日の豪雨災害時、中
地区公民館へ避難されたという足に障害のあられる60代の方からの相談でございました。避難所へはこの足の障害のことを伝えていましたので、和室にエアマットレスを準備して用意してくれていたそうでございますが、そのマットレスは、高さが20センチ程度と低く、片方の膝が曲がらないその方にとっては、座ることも寝ることもできない。一旦寝てしまうと、今度は起き上がることもままならないという状態でございました。そこで職員に頼み込み、和室にあった座卓を２つ並べた上にマットレスを敷き、少々高さが足りないものの、何とか二晩を過ごされたそうですが、夜中トイレに行くときなどに転倒されてしまったこともあったということでございました。 こんなことがありましたので、先日の台風９号接近の際には、家も古くなっているということから避難をしたいが、自分たちが行くことで余計な手間がかかってしまうのではないだろうか、また、迷惑をかけてしまうのでホテルに泊まろうかとも考えたけれども、経済的にも厳しいので、どのようにしたものかという御相談でした。 担当課に連絡をし、相談させていただいたところ、避難所で段ボールベッドを設置してもらう等の対応を取ってもらうことができ、この方も、以前のときよりも随分と楽に過ごすことができたと喜んでおられました。 今回のお話を聞く中で、私ども健常者には分からない、障害を持たれた方には、そういう心の機微があるということを痛切に感じておるところでございます。 今後も、障害のある方、また、ない方、どなたもこのような理由で避難を逡巡されることのないよう、各現場でお一人お一人に寄り添った万全の受入れ態勢の構築に御尽力をいただきたいと思います。 また、これは別の方からこのような御指摘を頂いております。台風10号接近に伴い、中
地区公民館に避難をしたが、収容状況は大変混雑をしておりました。お隣の方との距離は１メートルもなく、80歳と高齢なこともあり、新型コロナウイルス感染に対して非常に心配があったということであります。 今回の台風10号に対しましては、事前に特別警報級の勢力であるということとか、五島沖を通過する予想進路などから、多くの方が避難所に避難されることが予想されたと思いますけれども、この各避難所での３密回避などの感染予防策は適正に行われていたのでしょうか。また、このお話が本当であるならば、今後、同様の台風、災害発生時にどのように対応されるのかお伺いいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） 今回の台風10号に対する避難所の運営の方法でございますけども、まず受付のほうで当然、検温とか消毒、それから、問診票に記載をしていただいて、その状況を把握した対応を行っております。 ３密状態の回避については、今回の台風については、かなりの大型で被害も想定されるということで、その感染防止対策を取りながら、できるだけ避難所で受入れの人数を増やすような形で方向性を出して、今回対応していったところでございます。 今後につきましては、新型コロナウイルスの感染予防が十分にできるように、いろんな備品の導入であったり、そういったことを徐々に準備をしながら考えていきたいというふうに思っております。
◆10番（竹森学君） 確かに今回大勢の方が避難されるということで、完全な距離をとりながらの対策というのは大変難しかったのではないかということも想像いたします。一度こういうことを経験されましたので、今後に対しては、しっかりとした対策を取られながらの避難所運営をされることを要望いたします。 次の質問へ移ります。 新型コロナウイルスの世界的流行により、４月の訪日外国人の旅行者は、前年比99.9％減と、ＮＨＫのほうでも報道されておりました。そんな中ではございますが、コンビニエンスストアの店員や歩道を歩く外国人の姿を本市で見かけることも珍しいことではなくなったかのように思います。調べてもらいましたところ、本市で生活する外国人は、平成31年３月末時点で372名いらっしゃるそうでございます。 現在、本市では、外国語による災害発生時の避難所の情報や災害情報の発信につきましてはなされていないということを聞いており、今現在は、コロナウイルス感染のこともありますけれども、今後収束に向かい、さらなる国際化が進むことが予想される中において、また、近年の記録的な集中豪雨や大型で強力な台風などの接近による自然災害の脅威からその身を守るため、スマートフォンアプリ等を活用した外国語による情報発信も考えてみてはどうかと思いますけれども、本市の見解はいかがでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 本市には、令和２年３月現在で437人の外国人の方が居住をしておられます。国別で見ますと、中国や韓国の方でその約半数を占めており、ついでベトナムやフィリピン、ネパールなど、東南アジアの方も増加傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルスの関係で最近は増加というふうな傾向は見られていないというふうに聞いております。 外国人の方が災害時に避難関係の情報をどのような形で入手されているかということについては、詳しく把握はできておりませんけども、就労されている職場のサポートなどにより、災害関係の情報が提供されているんではないかというふうに認識をいたしております。そういったこともあって、市に対しては外国語による災害情報の提供依頼はあっていないところでございます。 しかしながら、議員も申し述べられたとおり、外国人の方への情報提供は非常に重要なことだというふうに考えております。本年３月に、長崎県と公益財団法人長崎県国際交流協会が、災害時多言語情報センターといった施設を開設されております。このセンターは、行政機関などが発信する災害情報を多言語に翻訳することなどを行う組織でございます。今後は、このセンターと連携を取りながら、支援の取組を考えていきたいというふうに思います。
◆10番（竹森学君） 分かりました。手厚い支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続きましては、防災士について御質問をいたしますけれども、防災士とは、ＮＰＯ法人日本防災士機構が定める民間資格であり、防災に関する一定以上の知識と技能、十分な意識を習得している方、防災にたけている方を承認する資格でございます。 これにつきましては、昨年12月の山北議員の質問で受験・登録には県からの全額補助があるということでございましたが、少し私で調べたところ、研修に約５万円かかる場合があるということがありましたので、これについてはどうかと思って今回取り上げているんですが、県主催の研修に関しましては、これも無料であるということで、全額自己負担なく受けられるということでございました。 本市においては、令和２年５月時点で134名の防災士がいらっしゃると聞いておりますが、市内各地の自主防災組織には何名の防災士が所属していらっしゃるかというところは把握していらっしゃいますでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 各地域の人数については把握をしておりません。
◆10番（竹森学君） 大村市地域防災計画では、自主防災組織と地域防災リーダーの育成が書かれてございます。防災士は災害時のリーダーとしての役割を十分担ってもらうに足る人材であると言えましょうし、その人材が増えることは、組織の強化にもつながると思いますので、この辺の掌握もされてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 研修を受けられて防災士の資格を取得されるという形になろうかと思います。その時点で、情報の公開、情報の提供をオーケーするかどうかというふうなことを事前に把握をされるというふうなことは聞いております。 そういったことで、情報が提供される環境にあれば、各地域での防災士がどれくらいいらっしゃるかということは把握に努めていきたいというふうに思っております。
◆10番（竹森学君） では、次に移ります。 ７月豪雨の災害後、10日に設置された災害ボランティアセンターには、26日までに延べ356名の方が参加し、16件の被災地への派遣、被災した家屋の清掃や堆積土の撤去等、被災者の生活復旧に大きく貢献をしていただきました。他者のために無償で労を惜しまないその精神に心より感謝と尊敬の意を表したいと思います。 阪神・淡路大震災以降、度重なる自然災害でよく知られるようになった災害ボランティアですが、熊本震災などのときには、何の用意もなく駆けつける一部の方々や善意の押しつけとも言えるような言動も見られたそうでございます。もちろん今回の本市ではそのようなお話は聞いておりませんが、参加されたことのない方には、そのボランティアの心構え等を御存じない方も少なくないのではないかと思います。 また、過去には、被災された側の方も、自分たちのために来てくれているのだから、自分ももっと頑張らなくてはと無理がたたり、命を落とされたという事例も聞いております。 私の町内でも被災された80代の方のお宅で、ボランティアの皆様が頑張ってくれるからと無理をなさり、暑さと疲れから体調を崩されたということがございました。 毎年各地で起こる自然災害、特に近年の豪雨災害では、いつ自分が被災し、ボランティアを受けることになるかも分かりません。今後のためにも、ボランティアをする側も、また受ける側も、その心構えを周知できるような取組があると、お互いにとってよりよいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） このたびの豪雨災害により被災された方々の生活の早期復旧と支援を行うため、７月10日から26日まで、大村市で初めて災害ボランティアセンターを開設いたしました。開設の期間中は多くの市民の皆様にボランティアとして御参加をいただきました。深く感謝を申し上げます。 災害ボランティアの育成につきましては、まず災害ボランティアとして活動したい方やボランティアの支援を受けたいという方のために、災害ボランティアはどういったものか、活動するためにはどのような心構えや準備が必要なのか、そして、どのような場合に依頼ができるのかなどについて、市及び社会福祉協議会のホームページに掲載をして周知を図ってまいりたいと考えております。 また、これまでに大きな災害を経験した地域やその周辺では、社会福祉協議会が中心となって講習会等を開催しているところがございますので、必要に応じてその地域を参考にしながら、社会福祉協議会とともに、講習会等の開催に向けて協議を進めていきたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、質問いたします。 ７月６日当日、私の町皆同町では、見渡す限り一帯が茶色い濁流の中に家が浮かんでいるかのような状況でございました。路面からの水位は60センチと、どこが道路か水田か全く分からないような状況でございましたけれども、こういうときは当然無理な移動をすることなく、家で垂直避難等をされることが大変望ましいのですけれども、こんな中を歩いて移動する方も数名見かけるところでございました。一度踏み外してしまいますと、水田とも高低差がございますので、危険な状態ではございましたけれども、そんな中でも歩いて避難所へ向かわれる方等もございました。 このようなときに、被災するようなことがないように、道路幅が認識できるような、路肩にポール等の設置をしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 冠水した道路は、できるだけ歩くのは避けていただきたいというふうに考えております。冠水した道路をどうしても歩行しなければならないというふうな状況がある場合は、長い棒などを持って足元を確認しながら歩行するように努めていただければというふうに思います。 御提案のありました道路幅が浸水したときでも分かるように、何か支援ができないかというふうなことでございます。雪国等では、雪が降り積もったときにも、そういった道路が分かるような形の表示するものがあるというふうなことは認識をしておりますが、冠水した道路の幅が分かるような形というものは、そういった先進の事例があるかどうかというのをまず調査をさせていただきたいというふうに考えております。
◆10番（竹森学君） できるだけ、本当に、こういう場合は外に出ていただきたくないものでございますが、それでも、やはりニュースでも見るように、外に出る方が絶えないのも事実でございます。今後も、こういう場合の恐ろしさ等を市のほうでも周知していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後の質問に移ります。 今回の冠水により多くの家屋や事業所が浸水による被害を受けられております。浸水被害からの生活再建は容易ではなく、カビや雑菌の繁殖を防ぐため、床下の汚泥の除去や洗浄、消毒、そして使えなくなった家財や作業機械の修理、買い替え等、肉体的にも経済的にも大きな負担が生じることとなってしまいます。 こうしたリスクから、大切な財産を守るためのツールとしまして、止水板というものがございます。これに対しまして、被害の軽減を目的として設置費用を助成する自治体も増えてきております。幾つかございますけれども、その設置費用の一部や上限を決めて半分等を助成するというものが多いようです。 人口増加傾向にある本市では、ハザードマップ等の浸水エリアにも住宅が増加していることがうかがえます。今回の災害の根本原因への対策を施すのは当然でございますけれども、これには大きな費用と時間が生じることとなります。災害に強いまち大村、安心して生活できるまち大村とするためにも、止水板の設置、購入への助成を今後検討されてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 議員から御質問いただきましたので、止水板についてちょっと調べてみました。止水板というのは、建築物の出入口などに、非常時に設置をされる板のことでございまして、設置場所によっていろんな材質の物があるというふうに書いてありました。 いろんな自治体で、その設置費用について補助をするというふうな取組をやられているところがあるようでございます。議員がおっしゃられたように、本市においても７月豪雨で多くの浸水被害が出た家屋がございました。まず、他市の事例をよく調査してみて、どのような効果が得られるかというふうなことを調べてみたいというふうに思っております。
◆10番（竹森学君） 今回の７月の豪雨で被害に遭われた方々へお見舞金を支給されることが先日決定したことを、近隣で床下浸水した方にお話をしたところ、大変ありがたいと喜んでおられました。このお宅も床下浸水をしたのですけれども、基礎部に通気口として大きな開口部があるお宅でございました。ちょっと前の住宅は、こういうふうに基礎部に通気口として側面に大きな穴が開いているものが多いかと思いますけれども、この止水板というのは、この穴を金属で蓋をするようなものもございます。こういうものが普及しますと、今回ありましたような床下浸水で被災する件数もかなり抑えられるのではないかと思います。調査研究を前向きにしていただき、どうぞ考えていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
伊川京子君） これで、竹森学議員の質問を終わります。 10分間休憩します。
△休憩 午後２時08分
△再開 午後２時17分
○議長（
伊川京子君） 再開します。 次に、19番、永尾高宣議員の質問を許可します。
◆19番（永尾高宣君） 登壇 皆様、こんにちは。知音会に所属をいたしております19番議員の永尾高宣でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 御案内のように、今回の台風10号、大変な猛威を振るいましたが、御承知のように、大村市は他市に先駆けて防災ラジオを導入いたしております。いち早く家庭に発信し、市民の方々にその状況、状態を早く知っていただいております。また、シーハットをはじめ、今回24か所の避難所を開設されて、実に2,615名が御利用なされ、その中で多くの市の職員の方々が本当に一生懸命市民の方々のお世話をなさっていらっしゃいました。本当にお疲れさまでございました。 ７月の豪雨、そして、台風９号、10号で被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げ、心から一日も早い復旧を念願させていただきながら、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 最初に、
都市整備行政。 ７月豪雨における国道34号岩松付近の道路冠水について、その岩松付近の道路冠水の状況、そして、いつごろ発生し、解消したのか。また、原因についてお尋ねをいたします。
◎
都市整備部長（増田正治君） 令和２年７月豪雨における国道34号の冠水につきましては、与崎交差点から岩松駅付近までの区間において、７月６日の午後３時前に通行止めとなり、翌７月７日の明け方、午前４時に解除されました。約13時間にわたって通行止めになったところでございます。 お尋ねの冠水の原因につきましては、本市において、1976年観測以来、最大となる24時間雨量384ミリを観測いたしました。岩松駅周辺におきましても、想定を超える雨水が流れ込み、また、針尾川や稲河内川などから越水、流末における土砂の堆積や水門の機能不全など、多岐にわたる原因により、長時間にわたり冠水したものと考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 実に13時間の通行止めだったんです。大変な状況であったかなと思います。そのような状況の中で、今後の対策といたしまして、国道34号拡幅工事と同時に、早急に取り組むべきでないかと思いますが、国道34号線、これから、そういう状況の中で応急措置、応急対策は考えていらっしゃるんでしょうか。
◎市長（
園田裕史君） 今回の７月６日の令和２年７月豪雨災害を受けまして、すぐに国土交通省長崎河川国道事務所と連絡を取り、やり取りをしております。翌週の７月15日には、国土交通省道路局長へ緊急要望を行うため上京いたしました。本区間の冠水対策と国道34号大村諫早拡幅の与崎から岩松駅までの早期整備について強く要望したところでございます。この要望の翌日、７月16日の参議院予算委員会で、国土交通省道路局長から、一日も早い完成を目指すべく進めるとともに、冠水原因を早急に調査し、その調査結果に基づき、排水施設の計画の見直しを、４車線化の工事と併せて進めてまいりますとの答弁がありました。 今後も、長崎県の交通や物流を支える重要な道路である、大村諫早拡幅事業の一日も早い完成に向け、同区間の排水対策も含め、国土交通省と連携し、事業推進を図ってまいります。 なお、現在の国道34号拡幅事業の進捗でございますが、大村諫早拡幅事業の与崎から本野間につきましては、現在、道路及び橋梁の予備設計を行っており、今年度は、地権者や地元の皆様への説明が行われる予定とのことです。また、大村拡幅事業、空港南口交差点から水主町交差点につきましては、今年度、大上戸川に架かる杭出津橋の橋梁工事や占用物件の移設などを実施すると伺っており、一日も早い完成に向け事業を進めていただいております。 こういった状況が今回の災害を受けた内容で確認をしているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 進捗状況につきましては、この後、御質問をしようと思っておりましたが、先に御答弁をいただいてまいりました。もう早速市長におかれては、国土交通省に出向かれて、この冠水対策を含めて国道34号の拡幅整備、一日も早くしていただきたいと強く要望していただいているんです。国土交通省とこれからも連携を取りながら頑張っていきたいという答弁でございました。 御案内のように、今大村市の人口は約９万7,000人です。今10万都市を目指して、この県央拠点都市として、大きく高くさらなる大村市の発展のためには、この国道34号拡幅整備、本当に不可欠なことだと思っても、私は過言ではないと思います。このことが、大村市の将来を左右する本当に原点だと、私は思っております。これからも、今市長が話されましたように、国土交通省と連携を取っていただきながら、国会議員、県会議員の先生方にお力添え、御支援を頂き、御指導を頂きながら、市長を中心に先頭として、一日も早いこの拡幅整備ができるよう頑張って努力していっていただきたいと思います。 次に移ります、教育行政。 特別転入学制度を導入している黒木小学校、松原小学校の効果は、行政として、教育委員会としてどう捉えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） 児童数増加による大規模校がある一方、児童数の減少に歯止めをかけなければならない学校もあることから、学校規模適正化について様々な検討も行っており、その一つに特別転入学制度があるというふうに捉えております。 現在、黒木小学校と松原小学校において、特徴ある教育課程を実施しながら特別転入学制度を導入しております。少人数で行き届いた特徴ある指導がなされているということで、その学校へ通いたいというニーズもあり、児童数の増加や多様な学びの保障という点で、一定の成果を収めていると捉えています。
◆19番（永尾高宣君）
子供たちには、この小学校へ通いたいと、そういうニーズもあり、一定の成果を収めているという御答弁でございました。 そういう中にありまして、萱瀬小学校と東大村小学校の児童数、現在と５年前の状況、そして、５年後はどういう状況になっているか、見込みについてお尋ねをいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） お尋ねの萱瀬小学校の５年前の児童数ですが84名でございました。現在が66名、５年後は59名の予定となっております。 東大村小学校のほうは、５年前が38名、現在が36名、５年後は35名の予定となっております。
◆19番（永尾高宣君） 萱瀬小学校が現在が66名、５年前が84名、５年後、令和７年は59名、かなり減少していくんですね。東大村小学校が、現在が36名、５年前が38名、５年後が35名です。減り方はそうないですけど、ここも確実に減少していくわけです。 先ほど特別転入学制度導入を、非常に一定の成果を収めているということでありました。そういう状況の中で、萱瀬小学校と東大村小学校にも、黒木小学校や松原小学校で導入をしている特別転入学制度を適用できないかどうか、お尋ねをいたします。
◎
教育政策監（西村一孔君） 同様の制度を小規模校である萱瀬小学校及び東大村小学校へ導入することは、個々の児童や保護者のニーズに応えることからもそれなりの意義があると考えております。しかし、子供の学びの場として、少人数のほうが目が行き届く、あるいは大人数で切磋琢磨するなど、小規模校がよい、あるいは大規模校がよいという議論があるのも事実でございます。また、進学先の中学校や近隣の小学校の状況を踏まえながら、保護者や町内会をはじめとした地元の御意見、各地域の周辺事情を勘案し進める必要があると認識しております。 今後も、教育委員会や関係者の様々な御意見を伺いながら、市全体の老朽化が進んだ学校施設の建て替え計画のスタートもございますので、特別転入学制度の導入については、慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（永尾高宣君） この２校に導入すると、それなりの意義があると思います。そういう中で、小規模学校、大規模学校を希望する方々もありますと。そういう中で、関係の方々、学校、ＰＴＡ、いろいろな関係の方々と協議をさせていただきながら、慎重に検討していくということなんですか。 黒木小学校と松原小学校は、何人ぐらい転入生はいらっしゃるんですか。
◎
教育政策監（西村一孔君） まず黒木小学校ですけども、全校児童27名のうち、特別転入学制度で入学している児童が９名でございます。松原小学校のほうは、全校児童98名のうち８名が特別転入学制度を利用しております。
◆19番（永尾高宣君） 黒木小学校が27名の中で９名、これ多いです。９名引きましたら18名ですか。松原小学校は98名の中に８名、ということは、これがなかったら90名。それなりに大きな意義があっているわけです。 いろんな方々から聞きますと、校区外から通学をしていらっしゃる児童の方々は、松原はこっちに松原海水浴場、そして、向こうに武留路山とか郡岳。黒木に行ったら、もう黒木岳とかいろいろ山々があります。
子供たちは、すばらしい環境の中、豊かな環境の中で学校生活を明るく、楽しく、健やかに過ごしております。そういうような評価が多いんです。 私も、できることであったら、先ほど慎重に検討していきたいと。これそうだと思います。慎重にやっぱり学校、ＰＴＡ、いろんな方々、関係機関とも連携を取りながら、慎重に聞きながら、協議をしながら進めていかれると思うんですけど、ぜひ萱瀬小学校と東大村小学校にも、同様に特別転入学制度導入を、また再度お願いいたしまして、次に移らさせていただきます。 最後であります、総務行政。 市庁舎建設の検討状況と、今後の予定について、現在どのようなことを検討しているのか。先ほどの水上議員とちょっとダブるところもあると思いますが、場所の設定や決定方法、建設に向けてのスケジュールについて、どのような検討状況でしょうか、お尋ねをいたします。
◎
総務部長（楠本勝典君） 現在、各建設候補地についての基礎情報の収集や課題の整理を行っているところでございます。候補地選定の議論を行うための調査報告書を策定いたしております。また、これからの建設候補地に係る市民アンケートの実施を予定しており、年度内には、議員の皆様に説明を行いながら、最終候補地を５か所程度に絞り込みたいというふうに考えているところでございます。
◆19番（永尾高宣君） 候補地選定の議論、調査報告書策定、建設候補地に係る市民の皆様方のアンケート、議員の皆さんに説明を行いながら、最終候補地を５か所程度に絞り込んでいくということですか。前は３か所だったですよね。今度は５か所程度に絞り込んでいく。そうしたら、最終候補地を５か所絞り込んだ後は、どのようにして建設計画地を決定していくのでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 最終の候補地につきましては、ボーリング調査などを含む専門的な視点から評価を行うための外部への委託や、新たに設置する庁外の委員で構成される外部委員会で評価することを考えているところです。また、並行して基本計画の見直しを行いまして、令和４年度中には、最終候補地についての市民説明会などを行い、建設計画地を決定したいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 私は、この新庁舎につきましては、上下水道、そして、こどもセンターやプラットおおむら、大村市内にある市役所の機能も一括して集約するほうが、ワンストップ、市民サービスに大変よいのではないかと、このように私は思っておりました。集約型の庁舎にするべき、総合窓口にするべきだと、そう思っておりましたが、しかしながら、集約すると建物はそれなりの、当たり前のことですが、延べ床面積が必要となり、建設コストも大きく膨れ上がっていきます。 一方、コロナウイルス感染対策として、人が集まることを避けることが推奨されてきました。会議はリモートでの会議も多くなっていると聞き及んでおります。集約しなくても、リモートで、ネットで離れた場所をつなぐ機能を充実すれば、総合窓口サービスをカバーできると思います。分散型庁舎を検討することも必要かと。分散型では、大きな庁舎であることもなく、建設コストは坪単価、平米単価とすれば、延べ床面積が小さくなれば大きく縮減できます。また、延べ床面積が小さくなれば、建設候補地も広がるものと思われます。既存の庁舎や施設を活用する分散型庁舎を検討されてはいかがでしょうか。
◎
総務部長（楠本勝典君） 午前中の水上議員のときにもお答えをさせていただいておりますけども、
コロナ感染拡大に伴う働き方改革、それから、建設コストの縮減などを踏まえまして、既存の施設やＩＣＴを活用した分散型の新庁舎についても検討をしていきたいというふうに考えております。
◆19番（永尾高宣君） 分散型についても検討をしていきたいと。私は、分散型にすることによって、先ほど申し上げましたように、建設費も縮減することができて、削減された予算の一部をこれからの大村市の大きな課題であります老朽化した－－先ほども教育委員会からも話がありましたが－－小学校、中学校の校舎、体育館の建て替え、清掃センターの建て替え、武道館の建設－－議会でこれ採択されているんです。なかなか進まないんですけど、市民会館、文化ホールなどに充てることができるのではないでしょうか。現在の庁舎や施設を活用して、分散型庁舎をぜひ検討していただけますよう、強く御提案申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
伊川京子君） これで、永尾高宣議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれで散会します。
△散会 午後２時38分 上記会議録を調製し署名する。 議長
伊川京子 署名議員 高濱広司 署名議員
岩永愼太郎...